Ｑ＆Ａ詳細

評価案件ID mob20110100025
タイトル 輸入食品及び原材料の安全性について
公表日 2011年9月7日
問い合わせ・意見 今後、環太平洋連携協定(TPP)を結べば、協定加盟国同士では関税障壁が無くなり、食品やその原材料の輸入も大幅に増加することが予想される。一方、輸入の際の検査で残留農薬や有害物質が基準値以上検出され、廃棄や検査頻度の上昇が行われる事例も後を絶たない。このような状態で今後、食品の安全が保たれるのか不安である。
問い合わせ・意見分類 食品安全委員会活動一般関係
コメント元 厚生労働省
コメント 我が国に輸入される食品等の安全性を確保するため、年度毎に「輸入食品監視指導計画」を定め、

①輸出国段階、
②輸入時の水際段階、
③国内流通段階の３段階で対策を実施しています。

輸出国における安全対策の推進としては、法違反が発見された場合、輸出国政府等に対し、違反原因の究明及び再発防止対策の確立を要請するとともに、二国間協議を通じて生産等の段階における安全管理の実施、監視体制の強化、輸出前検査の実施等を推進するほか、必要に応じて担当官を派遣して輸出国の安全対策の確認を実施しています。

平成２２年５月、日中両国で輸出入される食品等の安全性向上を目的とした新たな協議・協力の枠組みの創設のため、「日中食品安全推進イニシアチブ覚書」が締結されました。この覚書により

①担当閣僚間の定期協議開催と行動計画の策定、
②食品等安全分野における情報共有、
③相手国関係施設への立入調査の実施、
④問題発生時の対応及び協力等のより一層の相互協力が促進されることとなり、日中双方の食品の安全性の向上に取り組んでいるところです。

輸入時における安全対策としては、多種多様な輸入食品を幅広く監視するため、年間計画に基づいてモニタリング検査を実施するとともに、モニタリング検査における違反の内容等に照らして違反の可能性が高いと見込まれる輸入食品について、輸入の都度の検査命令を実施しています。

また、検疫所における食品衛生監視員の増員、輸入時の検査件数・検査項目の拡充のための必要な検査機器の導入により、監視・検査体制の強化を行っています。
輸入者の自主的な安全管理については、その更なる推進のため、平成２０年６月に「輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）」を公表し、平成２２年１２月には平成２２年度輸入食品監視指導計画監視結果（中間報告）をとりまとめ公表し、厚生労働省ホームページに掲載したので、お知らせします。

〔参考〕
○厚生労働省
「日中食品安全推進イニシアチブ」
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/exporter/index.html

「輸入加工食品の自主管理に関する指針（ガイドライン）」
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tp0130-1ah.html

「平成22年度輸入食品監視指導計画監視結果（中間報告）」
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/tyukan/h22.html
添付資料ファイル -