食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06250460520 |
| タイトル | 英国動植物衛生庁(APHA)、人獣共通感染症及び獣医公衆衛生に関する年次報告書2023を公表 |
| 資料日付 | 2024年3月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国動植物衛生庁(APHA)は3月14日、人獣共通感染症及び獣医公衆衛生に関する年次報告書2023(Project FZ2100)を公表した。概要は以下のとおり。 特定の動物疾病の発生を監視することは、人獣共通感染症の伝播の可能性を明らかにし、ヒト、環境及び食品由来健康リスクの指標を提供し得る。当該FZ2100プロジェクト報告書は、グレートブリテンにおける動物由来感染症及びヒトと動物の間で共有される感染症について、APHA、APHAと提携する死後検査事業者及びスコットランドのSRUC(Scotland’s Rural College)獣医サービスによるサーベイランス活動を、獣医学調査センター(Veterinary Investigation Centres)のネットワークによって収集されたデータ(主に畜産動物種に関するもの)を用いてまとめたものである。グレートブリテン全域の定量的診断データは、Veterinary Investigation Diagnosis Analysis(VIDA)サーベイランスシステムによって提供されている。人獣共通感染症の事例及び集団発生に関する獣医公衆衛生調査及び関連活動の要約も含まれている。本報告書は、2023年1月から12月までの12か月間全体のデータを提供し、2023年の関連するVIDAデータを含む。 (中略) 本報告書では、法定外の人獣共通感染症、及び2021年にグレートブリテンにおいて報告義務疾病となった犬におけるCoxiella burnetii(Q熱)、鳥クラミジア症(オウム病)、及びブルセラ症に関する情報を提示している。犬におけるC. burnetii及びブルセラ症の検出は、人獣共通感染症令(Zoonoses Order)の改正(2021年)によって報告対象になった。オウム病令(Psittacosis(Ornithosis) Order)は鳥クラミジア症を対象とする法律である。法定外の人獣共通感染症とは、特定の動物衛生に関連する法律が存在しない人獣共通感染症と定義され、従ってサルモネラ属菌や、特定の動物種で届出が義務付けられている病気(例えば、すべての哺乳類で届出義務のある結核など)は含まれない。届出義務のあるものやその他の報告義務のある人獣共通感染症に関する情報は、FZ2000(サルモネラ属菌)など特定のプロジェクトのもとで、別の場所に記録されている。 ・報告書の内容 1. 全般的スキャニングサーベイランス(※訳注：パッシブサーベイランス) 1.1 グレートブリテンの人獣共通感染症VIDAデータ：2023年1月～12月 1.2 APHA及びSRUCの疾病サーベイランスセンターからのハイライト 2. 個別のスキャニングサーベイランス及び対象を絞ったサーベイランス並びにその他の研究 2.1 カンピロバクター 2.2 レプトスピラ症 2.3 マイコバクテリア(Mycobacteria bovisのウシ症例は除く) 2.4 Q熱 2.5 豚レンサ球菌(Streptococcus suis) 2.6 トキソプラズマ症 3. 人獣共通感染症及びその可能性のある事例の調査 3.1 クリプトスポリジウム症 3.2 STEC(志賀毒素産生性大腸菌) 3.3 Corynebacterium ulcerans 3.4 Q熱(Coxiella burnetii) 3.5 鳥クラミジア症(オウム病) 4. Brucella canis 5. 犬及び猫の輸入疾病の概要 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国動植物衛生庁(APHA) |
| 情報源（報道） | 英国動植物衛生庁(APHA) |
| URL | https://assets.publishing.service.gov.uk/media/65f2cbc898122731a8f612c5/Zoonoses_and_Veterinary_Public_Health_Annual_Report_2023.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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