食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06250230104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、シャルキュトリ(加工食肉)に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2024年3月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は3月28日、シャルキュトリ(加工食肉)に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 本集団感染の調査は終了している。リコールされた食肉は保存可能期間(shelf-life)が長いため、冷蔵庫にリコール対象の食品がないか再確認すること。サルモネラ属菌による疾病から身を守るために他に何ができるかを学ぶ必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)は、複数州にわたるSalmonella I 4:I:-集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 3. 疫学、遡及調査及び検査のデータによりFratelli Beretta社のシャルキュトリ製品が本集団感染の病因となったことが示されている。 4. サルモネラ属菌の当該集団感染株に感染した合計104人が33州(オハイオ州、ニューヨーク州、テキサス州他)から報告された。発症日は2023年11月20日から2024年2月10日までであった。情報が得られた92人のうち、27人が入院した。死亡者の報告はなかった。 5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=104) 範囲:1歳～92歳、年齢中央値48歳 ・性別(n=104) 男性:60%、女性:40% ・人種(n=82) 白人:95%、アジア系:2%、アフリカ系米国人/黒人:1%、アメリカ先住民又はアラスカ先住民:1% ・民族(n=78) 非ヒスパニック系:88%、ヒスパニック系:12% 6. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた68人のうち、50人(74%)が様々なシャルキュトリを喫食したと報告した。この割合は、FoodNet住民調査(下痢性疾患に関連する様々な食品の喫食頻度を推定するのに役立つ調査)でシャルキュトリを喫食すると報告した回答者の40%よりも有意に高かった。この比較は、本集団感染の患者がシャルキュトリを喫食して発症したことを示唆している。 7. ミネソタ州農務局は、Bussetoブランドのシャルキュトリ詰め合わせ(Charcuterie Sampler)のツインパックの未開封であった1パックを患者の自宅から回収した。全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、当該シャルキュトリ詰め合わせに含まれるサルモネラ属菌が患者由来の細菌と近縁であることが示された。これは、患者がシャルキュトリ詰め合わせを喫食して発症したことを示唆している。 8. USDA-FSISは、サルモネラ属菌検査で陽性であったFratelli Berettaからコッパ(豚肩肉生ハム)及びアンティパストのトレイ入り製品を回収した。WGSの結果、これらには2つの異なるサルモネラ属菌株が存在し、今回の集団感染の患者やミネソタ州保健局が収集したアンティパスト由来の株とは異なることが判明した。 9. 104人の検体と食品4検体から採取した細菌のWGSにより、アンピシリン、カナマイシン、ストレプトマイシン、及びスルフィソキサゾールの3種類以上の抗菌性物質に対する耐性が予測された。サルモネラ症のほとんどの患者は抗菌性物質なしで回復する。ただし、抗菌性物質が必要な場合、今回の集団感染の一部の患者は一般的に推奨されている抗菌性物質では治療が難しい場合があり、別の抗菌性物質の選択が必要になる場合がある。 10. リコール対象のシャルキュトリ製品の保存可能期間は6か月なので、同製品が冷蔵庫にないかを確認すること。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/charcuterie-meats-01-24/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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