食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06250220104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、生チェダーチーズ(未加工の生乳から製造されたナチュラルチーズ)に関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2024年3月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は3月26日、生チェダーチーズ(未加工の生乳から製造されたナチュラルチーズ)に関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。病原性大腸菌による疾病から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 3. 疫学データにより、Raw Farmブランドの生チェダーチーズが本集団感染の病因であることが示された。 4. 腸管出血性大腸菌の当該集団感染株に感染した11人が5州(カリフォルニア州、コロラド州他)から報告された。発症日は2023年10月18日から2024年2月5日までであった。情報が得られた11人のうち、5人が入院し、2人が腎不全を引き起こす可能性のある重症疾患である溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。死亡者の報告はなかった。 5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報により調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりが提供された。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=11) 範囲:2歳～75歳、年齢中央値25歳 ・性別(n=11) 女性:36%、男性:64% ・人種(n=10) 白人:90%、アジア系:10% ・民族(n=10) 非ヒスパニック系:100%、ヒスパニック系:0% 6. 州及び地方の公衆衛生当局は、患者が発症前の一週間に喫食した食品について聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた10人のうち、7人(70%)がRaw Farmブランドの生チェダーチーズを喫食したと報告した。この割合は、FoodNet住民調査(下痢性疾患に関連する様々な食品の喫食頻度を推定するのに役立つ調査)で生乳チーズを喫食すると報告した回答者の4.9%よりも有意に高かった。この違いは、本集団感染の患者がRaw Farmブランドの生チェダーチーズを喫食して発症したことを示唆するものであった。 7. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆していた。 8. 11人の検体由来の細菌のWGS解析では、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。CDCの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)検査機関による標準薬剤感受性試験を使用した1人の検体の検査により、これらの結果が確認された。志賀毒素産生性大腸菌に感染した患者には抗菌性物質の投与は推奨されないため、これらの知見は治療ガイダンスに影響しない。 9. カリフォルニア州、コロラド州、及びユタ州の当局は、生乳、生バター、生チェダーチーズ、及び生ケフィア等、様々なRaw Farm製品を検査用に収集した。製品検体から病原性大腸菌は検出されなかった。 10. 食中毒のリスクを低減するには、殺菌済み(pasteurized)乳製品を選択すること。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/ecoli/raw-milk-cheese-2-24/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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