食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06250130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分8-キノリノールの農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2024年3月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月20日、有効成分8-キノリノール(quinolin‐8‐ol)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2024年2月26日承認、29ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.2024.8670)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012は、欧州議会及び理事会規則第14条に基づき提出された有効成分の承認更新の手続きを規定する。それらの有効成分のリストは欧州委員会施行規則(EU) No 686/2012に設定されている。8-キノリノールはリストに記載されたこれらの有効成分のうちの一つである。 報告担当加盟国(RMS)から8-キノリノールに関するドシエの最初の評価が更新評価報告書において提出され、その後、RMSの評価に関する農薬リスク評価のピアレビューがEFSAにより実施された。 ピアレビュー過程が終了し、以下の結論が導出された。 EUレベルで提案された、常設の温室内のトマト栽培においてドリップ式灌漑により施用される殺真菌剤及び殺細菌剤としての代表的な用途に従った8-キノリノールの用途は、標的の土壌病原菌に対する殺真菌剤及び殺細菌剤として十分な効力を持つ。 データパッケージの評価では、素性(identity)、物理/化学的特性及び分析法に関連して、確定できない問題及び重要な懸念領域に含む必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性の領域において、生殖毒性のカテゴリー1B(訳注1:ヒトへの生殖毒性があると推定される)に8-キノリノールが分類された、調和がとれた分類と表示規則(※訳注2)に関して重要な懸念領域が特定された。EFSAモデル((急性)許容作業者ばく露量((A)AOEL)の120 %)を適用した推定ばく露は、モデルの前提(噴霧による施用)のため過大に見積もられていることが大いに考えられるため、第三者及び小児の住人の非食事性ばく露は確定できない。利用可能な圃場試験は信頼できないと結論されたため、非食事性ばく露評価に関する今回専用の手法は認められなかった。 残留物の領域において、消費者の食事性リスク評価は、対応する必要がある輪作作物の試験及び追加の圃場試験に関するデータギャップのため、EFSAにより導出された毒性学的参照値を使用して暫定的に実施された。 環境中の運命及び挙動に関する利用可能なデータは、常設の温室における代表的なドリップ式灌漑の用途に関して、EUレベルにおける要件である環境ばく露評価を実施するのに十分である。 生態毒性の領域において、土壌における90 %消失期間(DT90)が1年を超えることは除外できない。したがって、土壌が除去され温室外で使用される場合、及び(又は)最後の施用から最大12か月後までに温室が取り除かれた場合、5 cmを超える土壌の予測環境中濃度(PEC)を考慮し、温室又は土壌が取り除かれ屋外で使用された場合、土壌微生物、すなわちトビムシ目への高いリスクは除外できない。 利用可能なデータに基づき、8-キノリノールは規則(EC) No 1107/2009附属書II 3.6.5及び3.8.2に規定する内分泌かく乱(ED)の基準を満たすとは考えられない。 (※訳注2)調和がとれた分類と表示規則:分類、表示及び包装に関する規則(CLP規則)は以下のURLから参照可能 https://echa.europa.eu/regulations/clp/harmonised-classification-and-labelling |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8670 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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