食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06230370149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)、抗菌性物質の消費とヒト及び食料生産動物由来細菌の薬剤耐性に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州医薬品庁(EMA)は2月23日、抗菌性物質の消費とヒト及び食料生産動物由来細菌の薬剤耐性に関する科学的報告書(172ページ、2024年1月26日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2024.8589)を公表した。概要は以下のとおり。 ヒト及び食料生産動物における抗菌性物質の消費(AMC)とそれらに由来する細菌の薬剤耐性(AMR)発生の統合的分析に関する第4回機関間合同報告書(JIACRA)では、2019年から2021年までの期間に各機関のEU全域のサーベイランスネットワークにより得られたデータを取り扱っている。当該分析ではまた、2014年から2021年にかけて、AMR及びAMCにおける有意な傾向が同時に進行しているかどうかの確認も目的とした。ヒト及び動物の両部門におけるAMCは、推定バイオマス1kg当たりのmgで示され、国及び欧州レベルで比較された。 2021年の全体のAMCは、ヒトについては125.0 mg/kgバイオマス(EU/EEAの28か国、範囲：44.3～160.1)、食料生産動物については92.6 mg/kgバイオマス(EU/EEAの29か国、範囲：2.5～296.5)であった。2014年から2021年までに、食料生産動物における全体のAMCは44%減少した一方、ヒトにおいては比較的大きな変動のないままであった。 単変量解析及び多変量解析を用いて、細菌と抗菌性物質の選択された組み合わせについて、AMCとAMRの関連性が調査された。特定の抗菌性物質の消費量とヒト及び食料生産動物由来細菌のそれらに対する耐性の間に明確な関連性が認められた。細菌と抗菌性物質の特定の組み合わせに関して、ヒト由来の細菌のAMRは、食料生産動物由来の細菌のAMRと関連しており、さらに動物におけるAMCと関連していた。これらの関連性の相対的な強度は、抗菌性物質系統、微生物及び部門により顕著に異なっていた。特定の抗菌性物質に関し、2014年から2021年にかけていくつかの国で食料生産動物とヒトにおけるAMC及びAMRの統計的に有意な減少傾向が同時にみられた。同様に、全体のAMCが有意に減少した国の一部では、食料生産動物由来の指標大腸菌及びヒトの侵襲性感染症由来の大腸菌における抗菌性物質感受性の増加も記録された(すなわち、統一的な抗菌性物質のセットに対して「完全な感受性(complete susceptibility)」又は「ゼロ耐性(zero resistance)」(※訳注)が示された）。 全体として、これらの結果は食料生産動物及びヒトにおけるAMC低減のために実施された対策が多くの国で有効であったことを示唆する。とはいえ、AMCの低減を維持し、必要な場合にはさらに継続できるよう、これらの対策を強化する必要がある。また本結果は、ワクチン接種や衛生状態の改善など、ヒト及び動物の衛生を促進し、抗菌性物質を使用する必要性を減らす対策の重要性も強調する。 当該報告書の平易な文章によるサマリーは以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/plain-language-summary/fourth-joint-inter-agency-report-integrated-analysis-antimicrobial 当該報告書公表に係るEFSAのニュース記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/multi-agency-report-highlights-importance-reducing-antibiotic-use (※訳注)AMRモニタリングの枠組み内で取り扱う抗菌性物質の統一的パネルに含まれるすべての抗菌性物質系統に感受性であると定義される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8589 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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