食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06220690149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新食品としてのイソマルトオリゴ糖の用途拡張に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月5日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのイソマルトオリゴ糖の用途拡張に関する科学的意見書を公表した(2023年12月14日採択、PDF版16ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2024.8543)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの栄養・新食品・食物アレルゲンに関するパネル(NDAパネル)は、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのイソマルトオリゴ糖(IMO)の使用拡張に関し、科学的意見を提出するよう求められた。 1. 新食品としての安全性に関する結論 本用途拡張申請の対象である新食品はイソマルトオリゴ糖である。IMOは、イソマルトース部分(α-(1-6)グルコシド結合にて結合したd-グルコピラノシド単位、2単位からなる)を有するオリゴ糖と定義される。当該新食品は、α-(1-4)又はα-(1-6)グルコシド結合にて結合したグルコースオリゴマーの混合物であり、単糖類及び二糖類(約30%)、ならびに、重合度3 - 9のオリゴマー(約70％)を含有し、シロップと粉末の2形態がある。当該新食品は、様々な植物ベースの作物に由来する、食品グレードのデンプンの酵素触媒加水分解により製造される。 2016年2月、英国食品基準庁(FSA)は旧新食品規則(EC) No 258/97第4条に基づき、特定の飲料・シリアル製品・砂糖菓子・完全栄養的強化食品における食品成分として、当該新食品の市場投入を認可した。これを受け、申請者は、食品成分としての用途を複数の一般集団向け食品、ならびに、10歳以上の一般集団向け食品サプリメント(最大用量30 g/日)に拡張することを意図している。 当該新食品の製造工程、成分組成、規格に関する情報は十分であり、安全性上の懸念を提起しない。 申請者は本用途拡張の枠組みにおいて、成人ボランティアを対象とする当該新食品の耐容性試験(最高用量120 g/日)を新たに実施した。NDAパネルは、当該試験から、当該新食品は120 g/日の用量にて耐容性を示すことが再確認されたと結論する。 EFSAの包括的欧州食品摂取データベース(Comprehensive European Food Consumption Database)に基づき、連合リストにて認可済の用途及び新たに提案された用途における成分としての当該新食品の利用に起因する、控えめな(conservative)摂取量推定が一般集団に対して実施された。最高推定摂取量は、青年(10歳以上18歳未満)の95パーセンタイルにおける112 g/日と算出され、食品サプリメントとしての利用を含めると、青年では142 g/日に達する。NDAパネルは、当該摂取量は耐容性が実証されている120 g/日を超過する点に留意する。 しかしながら、当該新食品の供給源・成分組成特性・製造工程・性質、ならびに、当該新食品に関する入手可能な栄養学的・毒物学的データを考慮し、NDAパネルは、当該新食品が提案された使用条件下において安全性上の懸念を提起しないと結論する。 NDAパネルは、当該新食品IMOは提案された使用条件下において安全であると結論する。 2. 規則(EU) 2015/2283第26条に準拠する独自データの保護に関する結論 NDAパネルは、申請者が独自であると主張する以下のデータがなければ、提案された使用条件下における当該新食品の安全性に関し、結論に達することはできなかったと考える。 ・ 健康成人を対象とするIMOの安全性試験と耐容性試験、及び、その要約と補足データ ・ 成分組成データ及び関連する専門家の意見 ・ 英国FSAに提出された当初の申請書 ・ 製品バッチデータ ・ 分析証明書 ・ 分析方法の記述 ・ 試験所認定証明書 ・ 摂取報告書及び安定性データ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8543 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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