食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06220120475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、化学物質に関連するリスク評価のための欧州パートナーシップ(PARC)における、動物実験に代わる評価方法の開発について情報を提供 |
| 資料日付 | 2024年2月1日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月1日、化学物質に関連するリスク評価のための欧州パートナーショップ(PARC)における、動物実験に代わる評価方法の開発について情報を提供した。概要は以下のとおり。 PARCの目的の一つは、動物実験に代わる物質のハザード及びリスク評価方法を開発することである。 「新しいアプローチ方法論(New Approach Methodologies: NAMs)」という用語は、動物実験を介さずに化学物質に関連する有害影響を特定できる方法を包含している。これには、評価される物質の分子構造に基づくコンピューターモデリング(in silico)や、細胞培養(in vitro)での試験が含まれるだろう。 「多くの有害影響について、欧州のREACH規則(化学物質の登録、評価、認可)の枠内で有効と認められ、使用できる唯一の評価方法は、動物実験を行うことである」とANSESリスク評価局の方法論・研究ユニットでPARCプロジェクトを担当するThalia de Castelbajac氏は説明する。 ANSESが統括するPARCは、2022年5月に7年間の予定で開始した。本パートナーシップにおいて、ANSESとドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)が共同で主導する「ハザード評価」活動プログラムの研究者らは、パートナーシップの第一段階において、研究の対象となる5つの有害影響を特定した。すなわち、DNA損傷を伴わない発がん作用、代謝障害、甲状腺への影響を中心とする内分泌かく乱、免疫毒性、すなわち免疫系への有害影響、及び神経毒性である。 これらの有害影響のそれぞれについて、研究者らは新しい方法論的アプローチを開発し、事例研究を実施することになり、その成果が、規制機関によるこれらの方法の受け入れを促進する可能性がある。その他のハザードに関する研究は、後日実施される予定である。 ・作用機序に迫る 「動物を使用しない実験の開発は、倫理上の観点からだけではなく、細胞や分子レベルでの物質の作用機序を特定する上でも極めて重要である」と同氏は説明する。 In silico及びin vitroの研究のもう一つの利点は、時間を節約できることである。例えば、ある生成物の発がん作用について、マウスを用いて試験を実施し、結果を得るには2年かかる。代替法を用いることにより、より迅速に結果を得ることができるはずである。 これらの研究は、 Frontiers in Toxicology誌の特別号に掲載された一連の論文で報告された。その目的は、PARCで使用されているアプローチの概観を示し、開発された方法が化学物質に関連するハザード評価の改善にどのように役立つかを説明することである。 当該論文は以下のURLから閲覧可能。 https://www.frontiersin.org/research-topics/48691/european-partnership-on-the-assessment-of-risks-from-chemicals-parc-focus-on-new-approach-methodologies-nams-in-risk-assessment#articles PARCのウェブサイトは以下のURLから閲覧可能。 https://www.eu-parc.eu/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/parc-methodes-tester-toxicite-substances-chimiques |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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