食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06220030108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、プラスチック容器内の低レベルのPFASを検出するための新手法を公表 |
| 資料日付 | 2024年2月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は2月15日、プラスチック容器内の低レベルのPFASを検出するための新手法を公表した。概要は以下のとおり。 本日、EPAは、プラスチック容器内のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を検出するための新手法を公表し、これらの有害な化学物質から国民を守るための新たな一歩を踏み出した。当該新手法は、EPA及び高密度ポリエチレン(HDPE)容器を使用する業界に、PFAS汚染を特定するための追加のツールを提供するものである。当該措置はまた、EPAのPFAS戦略的ロードマップを支援するものであり、当該戦略では環境へのPFAS化学物質の侵入を積極的に阻止するために、堅実な科学を利用し、研究に投資するというEPAの取り組みを改めて表明している。 2020年9月に少数の蚊駆除剤製品にPFASが混入している可能性があることを認識して以降、EPAはこの問題に対処するために多くの措置を講じてきた。これらには以下が含まれる。 ・2021年3月に、これらの特定の製品中のPFASが容器をフッ素加工する際の化学反応から生成され、その後、当該農薬製品中に浸出すると予備的に判断したデータを公表した。 ・2022年9月に、様々なブランドのフッ素加工HDPE容器に特定の時間入った試験溶液中へのPFAS浸出の可能性を試験した別の研究を公表した。 ・製造業者(輸入業者を含む)、加工業者、流通業者、使用者、及びフッ素加工したHDPE容器及び同様のプラスチックを廃棄する者に対し、これらの容器内で副生成物として生成されるPFASの存在が有害物質規制法(TSCA)に違反する可能性があることを通知した。 この通知を受けて、司法省はEPAに代わって、PFASが検出されたプラスチック製の蚊駆除剤容器を製造した会社であるInhance Technologies社に対して訴状を提出した。Inhance Technologies社は、製造前のTSCAの通知、審査、及び決定の要件を遵守していなかった。これとは別に、EPAは2023年12月にTSCA 5条に基づき、フッ素加工したHDPE容器の製造で生成される長鎖PFASを製造しないようInhance社に命令を出した。 本日発表された手法は、容器自体の壁から直接32種類のPFASを確実に検出及び定量できる、堅牢でバリデーションがとれた手順を確立するものである。本手法では、0.002 ppb(2 ppt)という低レベルのPFAS汚染を正確に識別できる。本手法を一般に公開することで、EPAは、容器製造業者を含むHDPE容器を利用する業界が使用前に容器を検査できるようにし、HDPEプラスチック容器に保管されている農薬やその他の製品のPFAS汚染を防止する。本手法は、布地、包装紙、その他の追加の固体検体のPFASを検査するように変更できるため、他の業界にも広く適用可能である。 当該新検出法「LC/MSMS(液体クロマトグラフィー/タンデム質量分析法)による切り取り試片を用いたプラスチック容器壁由来のPFASの定量的抽出及び分析」の情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2024-02/quantitative-extraction-and-analysis-of-pfas-from-plastic-container-walls-with-cut-coupons.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-new-methodology-detect-low-levels-pfas-plastic-containers |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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