食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06210010108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、バイデン・ハリス政権がPFAS及びその他の新興の懸念される化学物質から地域社会を守るための新たな措置を公表
資料日付 2024年2月1日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国環境保護庁(EPA)は2月1日、バイデン・ハリス政権がパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)及びその他の新興の懸念される化学物質から地域社会を守るための新たな措置を公表した。概要は以下のとおり。
　EPAは、特定のPFASによってもたらされる健康リスクから地域社会及び環境を守るための最新の取り組みを発表した。EPAは、米国の全ての地域にわたるPFAS汚染に対処するためのEPAの包括的なアプローチに追加する2つの規則を提案している。
　EPAは、認可された有害廃棄物施設での汚染除去(cleanups)に適用される「有害廃棄物」の定義を修正することを提案している。この修正により、EPAの規則は、資源保全回収法(RCRA)が意図する全範囲の物質の汚染除去を要求するEPAの権限及び認可州の権限を明確に反映するものとなる。これには、認可施設において重大な影響を与える可能性があるPFAS等の新興の懸念化学物質も含まれる。現在、当該規則は議会によってEPAに付与された完全な権限を明確かつ正確に反映していない。
　EPAはまた、複数のPFAS化合物を有害成分として追加するためにRCRA規則を改正することも提案している。これらのPFASは、施設の評価において考慮するために特定された物質のリストに追加され、必要に応じて、有害廃棄物の処理、保管、及び処分施設での是正措置手続きを通じて更なる調査と汚染除去が行われる。
　これらの規則案は、全国で認可された1,740か所の有害廃棄物施設の近くにある地域社会と飲料水供給源の保護を強化することになるであろう。RCRAに基づく是正措置により、施設は土壌、地下水、地表水、及び大気中への有害な放出を調査し汚染を除去することにより、健康及び環境を保護するために有害廃棄物の処理、保管、あるいは処分を行うことが求められる。有害廃棄物の汚染除去は環境正義に重点を置くEPAの重要な部分であり、清浄で安全な環境へのアクセスにおける格差に対処することによって公衆衛生の保護にもある程度役立つ。
　EPAは今後数週間以内にこれらの提案を官報に掲載する予定である。「固形廃棄物管理ユニットからの是正措置に適用される有害廃棄物の定義」の規則案は30日間の意見募集が行われ、「特定のPFASを有害成分としてリストに掲載する」規則案は60日間の意見募集が行われる。
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/環境保護庁（EPA）
情報源（報道） 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-announces-new-steps-protect-communities-pfas-and-other
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。