食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06190360104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、さいの目切り生玉ねぎに関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2023年12月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は12月13日、さいの目切り生玉ねぎに関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。サルモネラ属菌による病気から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたるSalmonella Thompson集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 3. 疫学、検査及び遡及調査のデータにより、Gills Onions社で加工された玉ねぎがサルモネラ属菌に汚染され、病因となったことが示された。 4. 2023年12月4日時点で、サルモネラ属菌の当該集団感染株に感染した80人が23州(ユタ州、カリフォルニア州他)から報告された。発症日は2023年8月2日から2023年11月11日までであった。情報が得られた72人のうち、18人(25%)が入院した。死亡者1人がウィスコンシン州から報告された。 5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=80) 範囲:1歳未満～90歳、年齢中央値42歳 ・性別(n=80) 女性:60%、男性:40% ・人種(n=65) 白人:92%、アフリカ系米国人/黒人:6%、アジア系:2% ・民族(n=64) 非ヒスパニック系:89%、ヒスパニック系:11% 6. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。情報が得られた32人のうち、27人(84%)が玉ねぎを喫食したか、喫食した可能性がある、あるいはさいの目切り玉ねぎを提供されたと報告した。この27人のうち7人が長期介護施設に入所していた。調査官らは、同じ長期介護施設に居住する3人のサブクラスターを特定した。サブクラスターを調査することにより、患者全員が喫食した、当該集団感染の発生源の可能性がある食品を特定できる場合がある。 7. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これにより、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことが示唆された。 8. 当該集団感染株は2023年10月にFDAによって、玉ねぎが栽培されている農場から収集された環境検体中で特定された。当該玉ねぎ農場から採取された検体からは他のサルモネラ属菌株も特定された。CDCはこれらのサルモネラ属菌株に感染した人々を特定したが、これらの患者が当該集団感染の一部であることを確定するには十分な疫学的あるいは遡及調査のエビデンスはなかった。 9. 78人の検体由来及び1つの環境検体由来の細菌のWGSでは、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。更なる情報が全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のwebサイトで入手可能である。 10. FDAは遡及調査を実施し、Gills Onions社で加工された玉ねぎが、発症前に患者が喫食した提供場所で入手可能であったと判断した。当該長期介護施設の食事記録により、Gills Onions社のさいの目切り玉ねぎが人々に提供されたことが示された。 11. 2023年10月23日、Gills Onions社はさいの目切り生玉ねぎ製品をリコールした。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/thompson-10-23/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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