食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180430506 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、「グリホサートの承認にまたも特定多数割れ」を公表 |
| 資料日付 | 2023年11月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は11月16日、欧州委員会（EU委員会）の上訴委員会において、グリホサートの承認にまたも特定多数割れであったことを公表した。概要は以下のとおり。 ジェム・オズデミル(Cem Ozdemir)連邦食料・農業大臣は、EU委員会による更なる10年間の承認の可能性を批判している。 グリホサートの承認をさらに10年間延長するというEU委員会の提案は、上訴委員会において特定多数(qualifizierte Mehrheit)を得られなかった。EU委員会の提案に反対票を投じた、或いは投票を棄権した加盟国は、EU人口の約60%を占めている。決定権は現在、EU委員会にある。この投票結果を受けて、EU委員会はすでに、グリホサートを更に10年間承認すると発表している。 オズデミル大臣は、「EU市民の明らかに大多数が反対しているにもかかわらず、EU委員会がグリホサートの承認を10年間延長する計画を進めようとしていることは、非常に驚くべきことである。EU委員会は、その決定に少なくとも市民の意思を反映させるべきである。再承認に関するEU加盟国の懸念は非常に重く、EU委員会はグリホサートが生物多様性に有害な影響を与える可能性を否定することはできない。我々はブリュッセルで、欧州における種の絶滅を真剣に受け止めることが如何に重要であるかを繰り返し明らかにしてきた。そのため、ドイツはグリホサートの再承認に同意していない。真実は、次の通りである。私は、連立政権の合意に基づいて、明確に「No」の票を投じたかった。たとえそれが拒否とみなされるとしても、連邦内閣には共通の見解がなかったため、我々の省は最終的にブリュッセルでは棄権せざるを得なかった。我々の省は今後、EU委員会の決定から何が導かれるのか、また、連立合意を可能な限り履行するために、どのような国内的選択肢があるのかを注意深く見ていくことになる」と説明している。 10年後、20年後、50年後にも安定した収穫を可能にするために、農業の基盤となる生物多様性を保全しなければならない。BMELは、農家が長期的に植物を健全に保つことを支援するために、農薬削減プログラムを開発し、有機農業への参入機会を向上させ、化学合成農薬に代わる選択肢を強化している。 背景 EU各国の代表が集まるEU委員会の上訴委員会において、EU委員会の提案に賛成する特定多数には達しなかった。今後、EU委員会のKollegium（同僚全員)が再承認に関する最終決定を下すことになる。 グリホサートは、最も一般的に使用されている除草剤であり、緑色植物を枯らす。そのため、昆虫や鳥類、その他の動物たちは食糧源を奪われることになる。 欧州食品安全機関(EFSA)はグリホサートの評価において、食物網を介した生物多様性への間接的影響に関して、この有効成分がもたらすリスクについて明確な結論は出せないと指摘している。EU加盟国レベルでも、調和のとれた評価方法並びに承認プロセスの一環として生物多様性保護のための具体的な要件が欠如している。 そのためBMELは、常に当該有効成分の承認更新に反対し、この批判的な姿勢をEU委員会と加盟国に早い段階で明らかにしてきた。結局のところ、生物多様性が欧州全域で同等に保護されることが極めて重要なのである。 グリホサートの使用量を減らし、あるいは使用せずに農場を営むことが可能であることは、有機農場だけでなく、多くの慣行農場でも実証されている。例えば、多様な作物輪作や良好な土壌管理、すなわち総合的病害虫管理の古典的な対策などである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2023/132-glyphosat.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。