食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06180410305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、有効成分トリフルスルフロン-メチルの承認の不更新、及び欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報で公表 |
| 資料日付 | 2023年11月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は11月17日、有効成分トリフルスルフロン-メチルの承認の不更新、及び欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報(欧州委員会施行規則(EU) 2023/2513(2023年11月16日))で公表した。概要は以下のとおり。 ・欧州食品安全機関(EFSA)は、トリフルスルフロン-メチルの全ての使用目的に関し、地下水評価シナリオで表される全ての気象地理的条件(geoclimatic conditions)において0.1 μg/Lのパラメトリックな値を超えて存在することが予測されるトリフルスルフロン-メチルの毒性学的に関連する1つの代謝物、IN-JU122による地下水汚染に関連する重要な懸念を特定した。したがって、現状では、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第4条第3項(b)の要件のとおり、地下水中のトリフルスルフロン-メチルの代謝物の存在は、地下水への許容できない影響及びヒトの健康への有害影響を及ぼさないと示すことはできない。 ・EFSAは、トリフルスルフロン-メチルには規則(EC) No 1107/2009付属書II 3.6.5項に規定される、ヒトへの有害影響を及ぼす可能性がある内分泌かく乱特性があると結論した。EFSAによれば、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005第18条第1項のデフォルト値を上回る残留物が輪作作物中に存在することが予測されるため、無視できるばく露を明確に示すことはできない。したがって、規則(EC) No 1107/2009付属書II 3.6.5項に規定される要件を満たさない。EFSAはまた、消費者の食事リスク評価を確定できないと結論した。 ・トリフルスルフロン-メチルは、規則(EC) No 1107/2009第4条第7項に準拠する非化学的手法を含む他の利用可能な手法を用いて防除できない植物の衛生への深刻な危険を抑制するために必要であるかどうかの評価において、EFSAは、いくつかの用途に関して、及びいくつかのEU加盟国において、評価時点において利用可能な化学的な代替法の数は不十分である可能性があると結論した。しかしながら、化学的手法と同等の効力はないかもしれないが、及び(又は)、経済的あるいは実行面での制約があるかもしれないが、いくつかの非化学的な手法(機械による除草等)は利用可能である。さらに、規則(EC) No 1107/2009第40条の規定どおり、他のEU加盟国において利用可能な代替製品の相互承認により、さらなる化学的代替製品が利用可能になり得る。さらに、欧州委員会は、植物の衛生に対する深刻な危険は特定されなかったと考える。したがって、欧州委員会は、規則(EC) No 1107/2009第4条第7項における特例の適用条件を満たさないと考える。 ・したがって、最低1つの植物保護製剤の1つ以上の代表的な用途に関して、規則(EC) No 1107/2009第4条の承認基準を満たすとは確証できない。したがって、規則(EC) No 1107/2009第20条第1項(b)に準拠し、有効成分トリフルスルフロン-メチルの承認を更新しないことは適切である。 (訳注) EFSAによるトリフルスルフロン-メチルに関する農薬リスク評価のピアレビューの結論は以下のURLから参照可能 https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7303 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L_202302513 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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