食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05980210315 |
| タイトル | ドイツのオズデミール食糧・農業大臣、プレスリリース:「抗生物質の利用を永続的に減らす」を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツのオズデミール食糧・農業大臣は2022年12月2日、プレスリリース(170/2022):「抗生物質の利用を永続的に減らす」を公表した。概要は以下のとおり。 連邦議会はオズデミール連邦食糧・農業大臣の動物用医薬品法の改正法案を可決した。農業において抗生物質の有効成分や用途に応じた使用をより正確に記録し、永続的に減らしていくことが目標である。 オズデミール大臣の言葉：抗生物質耐性は現代における最大の健康問題の一つである。抗生物質耐性は、「サイレント・パンデミック」と呼ばれている。将来、ヒトや動物の病気を効果的に治療するために抗生物質の使用を永続的に減らしていく必要がある。 新しい動物用医薬品法で我々は大きな一歩を踏み出す。 ・抗生物質について初めて削減目標が定められた。抗生物質に対する最低50％の削減目標は持続可能な農業・食品システムのための欧州委員会の「farm-to-fork」戦略に沿っている。抗生物質最小化に関する新規則はこの削減目標の達成に貢献する。 ・現在、肥育用動物にのみ適用されている最小化のコンセプトは将来他の動物、例えば乳牛、飼育施設で生まれていない子牛、若い産卵用鶏や哺乳中の子豚を持つ母豚等にも適用される予定である。これらの動物を飼育している施設でも抗生物質の使用を記録し、体系的に削減することが求められる。 所轄する監視当局も強化する。家畜飼育施設において抗生物質の使用を減らすことが求められる場合、新たに現地の当局は今後指示を出し、措置を講じる法的義務を負う。 ・治療上重要な抗生物質(コリスチン(Colistin)、フルオロキノロン(Fluorchinolone)や第3、4世代セファリスポリン( Cephalosporine der 3. und 4. Generation))については重み付けが必要である。獣医師や動物の飼い主に、重要な役割を有する抗生物質の使用を最小限まで減らす方向性が示される。重要な役割を有する抗生物質はヒトや動物の最も深刻な病気に対して引き続き有効でなければならないからである。特に、治療の代替薬となる医薬品がない場合には重要となる。 ・コリスチンについては承認根拠を明確にすることで国内の規制をより厳格にする方向性を打ち出す。この規定は国の法規命令を公布するための法的根拠となり、これにより特に食品の生産に使用される動物に経口使用するコリスチン製剤の再使用を全国的に禁止することを規制できる。このような背景から動物の健康を向上させるためには畜産の再構築が中心課題となる。 ・抗生物質耐性の「サイレント・パンデミック」に対処するために国内のみならず欧州の規制も緊急に必要になる。ドイツ連邦食料農業省(BMEL)は動物への抗生物質の使用を欧州全体で更に制限する規制が決議されていないことから、できる限り早期に導入するよう欧州連合(EU)レベルでロビー活動をしている。 (背景） ・ドイツでは独自の動物用医薬品法として、2022年1月28日から動物用医薬品法(TAMG)が施行されている。現在国内で適用されているTAMGは動物用医薬品に関する規則(EU)2019/6の実施に関する規定を含み、2014年から医薬品法第16回改正の国内での抗生物質最小化コンセプトを継続している。このため、抗生物質の最小化に関する規制への適応が必要である。またEU法(※訳注: 規則(EU)2019/6)で義務付けられている抗生物質のデータ記録についても規制されなければならない。2024年以降、加盟国は毎年、動物における抗生物質の使用に関する包括的なデータを欧州医薬品庁(EMA)に提出することが義務付けられる。 ・また、抗菌性物質がヒトへの細菌感染症の治療に確保されなければならないものについては、動物への認可、使用が禁止されている。これらの抗生物質のリストは2022年7月19日に欧州委員会施行規則(EU)2022/1255として公布されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護食糧農業省(BMVEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2022/170-tierarzneimittelgesetz.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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