食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05970030305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、特定の食品中(卵、特定の水産物、牛、豚、めん羊、狩猟動物の肉・内臓)のパーフルオロアルキル物質の最大基準値に関して、欧州委員会規則(EC) No 1881/2006の改正を官報で公表 |
| 資料日付 | 2022年12月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は12月8日、特定の食品中(卵、特定の水産物、牛、豚、めん羊、狩猟動物の肉・内臓)のパーフルオロアルキル(perfluoroalkyl)物質の最大基準値に関して、欧州委員会規則(EC) No 1881/2006を改正する欧州委員会規則(EU) 2022/2388を官報(PDF版4ページ)で公表した。概要は以下のとおり。 1. 欧州委員会規則(EC) No 1881/2006は食品中の特定の汚染物質に対する最大基準値を規定している。 2. パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)、パーフルオロオクタン酸(PFOA)、パーフルオロノナン酸(PFNA)及びパーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)はパーフルオロアルキル化合物(PFAS)であり、現在及び過去において商業的及び工業的に数多く利用されている。当該物質等の広範な使用は、環境中のそれらの物資の難分解性と共に広範な環境汚染をもたらしている。食品が当該物質等に汚染されるのは主に水陸のフードチェーンにおける生物蓄積の結果であり、食事が当該物質等へのばく露の主要な供給源である。しかしながら、当該物質等を含有する食品接触材料の使用も当該物質等へのヒトのばく露に寄与することが考えられる。 3. 2020年7月、欧州食品安全機関(EFSA)は、食品中の当該物質等の存在に関連するヒトの健康へのリスクに関する意見書を採択した(※訳注)。EFSAは、当該物質等は発達影響を引き起こす可能性があり、血清コレステロール、肝臓、免疫系及び出生時体重に有害影響を及ぼす可能性があると結論した。EFSAは免疫系への影響を最も重大な影響として考え、当該4物質の合計に対し4.4 ng/kg体重/週のグループ耐容週間摂取量(TWI)を設定したが、このグループTWIは、当該物質等の他の影響に対しても保護的である。EFSAは、欧州の住民の一部のこれら物質等へのばく露はこのグループTWIを超えており懸念事項であると結論した。 4. したがって、食品中のこれらの物質等に対する最大基準値は、ヒトの健康を高いレベルで確実に保護するため設定されるべきである。 5. 本規則に規定される最大基準値に食品事業者が適応できるよう適切な期間が提供されるべきである。 6. 本規則が対象にする特定の食品の保存可能期間が長期であることを考慮し、本規則の施行日前に合法的に上市された食品が市場に留まることを認めるべきである。 7. したがって、規則(EC) No 1881/2006は上記に応じて改正すべきである。 第1条 欧州委員会規則(EC) No 1881/2006附属書を本規則附属書に従い改正する。 第2条 2023年1月1日以前に合法的に上市された本附属書リストに記載された食品は、それらの賞味期限又は消費期限まで市場に留まることを認める。 第3条 本規則は本規則のEU官報掲載の翌日から起算し20日後に発効する。 本規則は2023年1月1日から適用する。 附属書 欧州委員会規則(EC) No 1881/2006附属書に以下の項を追加する。 第10項 パーフルオロアルキル物質 食品コード、食品名、最大基準値μg/kg湿重量、PFOS、PFOA、PFNA、PFHxS、4物質総量の順に記載 10.1、卵、1.0、0.30、0.70、0.30、1.7 以下省略 (※訳注)EFSAの当該意見書は以下のURLから参照可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6223 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32022R2388&from=EN |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。