食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960680105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食物アレルゲンの表示要件に関するガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2022年11月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は11月29日、食物アレルゲンの表示要件に関するガイダンスを公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品業界がFDA規制食品のラベルに主要食物アレルゲンを記載する要件を満たすことを支援するために、食物アレルゲンの表示要件に関する2件のガイダンス文書を公表した。食品表示は、食物アレルギーを有する消費者を守るための強力なツールである。消費者は、特定のアレルゲン表示を探し、原材料リストを読むことで、食品に含まれるアレルゲン性あるいは高感受性となる原材料を避けることができる。 当該ガイダンス文書のうち1件は、「連邦食品医薬品化粧品法の食物アレルゲン表示要件を含む、食物アレルゲンに関する質問と回答(第5版)：業界向けガイダンス」と題するガイダンス案である。当該ガイダンス案は、2021年の食物アレルギーの安全、治療、教育及び研究に関する法律(Food Allergy Safety , Treatment , Education and Research Act、FASTER Act)及び2004年食物アレルゲン表示及び消費者保護法(FALCPA)を含む、食物アレルゲン表示に関連した、新たな、又は改訂した質問と回答が記載された前版(第4版)を更新するものである。 FALCPAは連邦食品医薬品化粧品法(FD&C法)を改訂し、「主要食物アレルゲン」という用語を定義し、主要食物アレルゲンを含む食品又は原材料にアレルゲンの供給源の名称を具体的に表示することを要求する。この法律は、乳、卵、魚類、甲殻類、木の実、落花生、小麦、及び大豆の8種類の食品を主要食物アレルゲンとして特定した。FASTER法では、とりわけ、2023年1月1日から有効な主要食物アレルゲンのリストに、米国で認識される9番目の主要食物アレルゲンとなるゴマを追加する。 当該ガイダンス案には以下が含まれる。 ・ゴマ、乳、及び卵の表示、ダイエタリーサプリメント製品の表示における主要食物アレルゲンの表示、及びその他の技術的なラベル付けの問題等、食物アレルゲンの表示要件に関する新しい質問と回答。 ・木の実、魚類、及び甲殻類の表示等、最終版のガイダンスの以前の版で提示された情報を更新及び明確化するために改訂した質問と回答。 ・表示要件の例を示す画像。 FDAはまた、質問番号の付け直しやガイダンス内の情報の再編成等の編集上の変更を除いて、変更されていない前版(第4版)からの質問と回答を保持するために、同じ題名の最終ガイダンスを発行した。 当該ガイダンス案に対する意見は、官報公表後、60日間受け付ける。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・業界向けガイダンス案:連邦食品医薬品化粧品法の食物アレルゲン表示要件を含む、食物アレルゲンに関する質問と回答(第5版) https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/draft-guidance-industry-questions-and-answers-regarding-food-allergen-labeling-edition-5 ・業界向け最終ガイダンス:連邦食品医薬品化粧品法の食物アレルゲン表示要件を含む、食物アレルゲンに関する質問と回答(第5版) https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/guidance-industry-questions-and-answers-regarding-food-allergen-labeling-edition-5 ・本件に関する官報(11月30日付) https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-11-30/pdf/2022-26110.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-guidances-food-allergen-labeling-requirements |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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