食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960540475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、反すう動物の脂肪、ゼラチン、コラーゲンの飼料への使用に関連するリスク評価に関する意見書・評価報告書を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は12月1日、反すう動物の脂肪、ゼラチン、コラーゲンの飼料への使用に関連するリスク評価に関する意見書・評価報告書を公表した。概要は以下のとおり。 欧州では伝達性海綿状脳症(Transmissible Spongiform Encephalopathy: TSE)の症例が急減したことから、食料生産動物の飼料への動物由来製品の使用制約が緩和された。ANSESは、最近発表した評価報告書において、反すう動物の脂肪、ゼラチン、コラーゲンは、TSEのあらゆる伝達リスクがないことを保証するために、特定の条件下でのみ使用されるべきであると結論した。 反すう動物の加工タンパク質を食料生産動物に与えることはまだ禁止されているが、他の副産物、すなわち、脂肪、コラーゲン、ゼラチンを使用する可能性が検討されている。 1. 牛海綿状脳症(Bovine Spongiform Encephalopathy: BSE)のリスクは極めて低いが、ハザードは依然として存在する。 2022年5月24日以降、フランスは国際獣疫事務局(OIE)により「無視できるBSEリスクの国」に分類されている。しかし、無症状の数頭の患畜がと畜場を通過する可能性は否定できない。これらの動物の副産物を加工後、飼料として使用する場合は、他の動物を感染させないように予防策が必要である。ANSESの作業部会の専門家は、BSE病原体の新たなまん延を防止することに特に注意を払っている。「BSE危機は、おそらくごく僅かな数の初期の患畜から発生した」と専門家らは意見書の中で繰り返し述べている。 2. プリオンによる脂肪の汚染を回避するための勧告事項 入手可能な僅かなデータは、BSEを誘発するプリオンは、感染牛の脂肪中に蓄積されないことを示唆している。しかし、これらの脂肪は、飛散した脊髄組織によって汚染される可能性がある。実際、動物が感染している場合、その脊髄には大量のプリオンが存在する。と畜場でと体の背割りの際、刃が脊髄を切断する。すぐそばに位置する脂肪は、飛散した脊髄組織を介してばく露され、この脂肪が飼料に使用された場合、BSE病原体を媒介する可能性がある。 その一方で、ANSES の専門家は、脊柱から離れた脂肪組織から得られた脂肪や、飛散した脊髄組織にばく露されていない脂肪は、無視できるリスクであると考えている。したがって、これらの脂肪は飼料に使用できる可能性がある。ANSESは、脂肪組織に飛散した脊髄組織を定量化するために、現在のと畜場での慣行を考慮の上、研究を実施することを勧告している。 一方、と体の背割り前や脊髄が事前に除去された状態で採取された脂肪は、BSEの伝播リスクは無視できるレベルである。同様に、48か月齢未満の個体では、脊髄が感染性を有し脂肪を汚染する可能性は極めて低い。したがって、4歳未満の個体の脂肪は、飼料に使用できる可能性がある。 めん羊と山羊については、もう一つのTSEであるスクレイピーの病原体に感染し得る組織の数が多すぎると作業部会は考えた。したがって、小型反すう動物の脂肪を使用しないように勧告している。 3. コラーゲン及びゼラチン 牛由来コラーゲン及びゼラチンは、牛皮と牛骨を原料に製造される。2021年8月に欧州レベルで豚及び家きんの飼料への使用が認可された。専門家が指摘した警戒すべき主な点は、プリオンによる汚染リスクが高い骨の使用に関するものである。したがって、同庁は、コラーゲン及びゼラチンの製造に30か月齢以上の牛の脊柱を使用しないように勧告している。 本評価報告書は、2021年公表の豚・家きん由来の動物性加工タンパク質の使用に関する報告書を補完するものである。 当該意見書・評価報告書(106ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/ALAN2021SA0156Ra.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/graisses-gelatines-collagenes-alimentation-animaux-elevage |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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