食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960250149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、セルラーゼ、エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼ、及び、エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ活性を有する非遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-256株由来食品用酵素の安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月9日、セルラーゼ、エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼ、及び、エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ活性を有する、非遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-256株由来食品用酵素の安全性評価に関する科学的意見書を公表した(11月15日採択、PDF版18ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2022.7676)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素は、セルラーゼ(EC 3.2.1.4)、エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼ(EC 3.2.1.6)、及び、エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ(EC 3.2.1.8 )活性を含有し、非遺伝子組換えTrichoderma reesei AR-256株用いて、AB-Enzymes GmbHにより生産される。 当該食品用酵素は、当該産生生物の生細胞を含有しないと判断された。 当該食品用酵素は、以下の製造工程7件にて使用されることが意図されている。 ･ 焼成工程 ･ 穀類ベース工程 ･ 醸造工程 ･ 果汁製造用の果物及び野菜加工工程 ･ ワイン及びワインビネガー製造工程 ･ 蒸留アルコール製造工程 ･ デンプン及びグルテン画分製造用の穀類処理工程 総有機固形物(TOS)残留物は、穀類処理工程及び蒸留アルコール製造工程にて除去されるため、食事性ばく露は、残り5工程に対して推定され、1日あたり最大3.92 mg TOS/kg体重と算出された。 毒性試験は、T. reesei(菌株非公表)由来エンド-1 ,4-β-キシラナーゼを用いて実施された。EFSAの食品接触材料･酵素･加工助剤に関するパネル(CEPパネル)は、両菌株間の遺伝的差異については充分に特性決定されており、かつ、懸念のないことから、T. reesei(菌株非公表)を適切な代替株と判断した。加えて、EFSAは、当該産生株に由来する派生株数種を安全と判断しており、両食品用酵素の製造工程は類似している。 遺伝毒性試験において安全性上の懸念は提起されない。全身毒性は、ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験により評価された。CEPパネルは、試験された最高用量である939 mg TOS/kg体重/日を無毒性量と特定し、これを推定食事性ばく露量と比較した結果、ばく露マージンは239を超過した。 当該食品用酵素のアミノ酸配列と既知アレルゲンとの類似性を検索したところ、1件(サケ)の一致が検出された。CEPパネルは、(蒸留アルコール製造工程を除く)意図された使用条件下において、食事性ばく露によるアレルギー性感作及び誘発反応のリスクは排除されないと判断する。中でも、サケに感作された摂取者に対しては排除されない。 提供されたデータに基づき、CEPパネルは、当該食品用酵素は、意図された使用条件下において安全性上の懸念を提起しないと結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7676 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。