食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960190544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、訓練での使用が禁止されているPFAS含有泡消火薬剤の複数回使用に関する告発事例を公表 |
| 資料日付 | 2022年11月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は11月23日、訓練での使用が禁止されているPFAS含有泡消火薬剤の複数回使用に関する告発事例を公表した。概要は以下のとおり マーズデン・ポイント石油精製所で、訓練での使用が禁止されている泡消火薬剤を複数回使用し、泡がファンガレイ港に流入したため、Channel Infrastructure NZ Limitedに16万9千ドルの罰金が科された。 NZEPAは、同社(旧New Zealand Refining Company Limited)に対し、有害物質・新生物法(Hazardous Substances and New Organisms Act (HSNO Act))に基づき7件の告発を行い、さらに資源管理法(Resource Management Act)に基づき7件の告発を行った。 同社は、2021年5月及び6月の7回にわたるパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)含有泡消火薬剤の使用禁止と違法排出に関わる全14件の罪状を認め答弁を行った。同社は、訓練中にスタッフが最大600リットルの濃縮泡を散布したと推定しており、合計で最大6万リットルの液体(水と混ぜた濃縮泡)を散布したことになる。その結果、どのくらいの量がファンガレイ湾に流入したかは分かっていない。 ファンガレイ湾は、ノースランドにとって環境的、文化的、経済的に重要であり、特にそのkaimoana(海産物)及び商業魚種の重要な生育場・餌場としての役割と、一般商船の航行や様々な海浜レクリエーション活動に利用されていることから評価を受けている。 ファンガレイ地方裁判所での判決で、J A Smith判事は、訓練で使用された緊急対応トレーラーは、緊急火災にのみ使用されることを意図されていたと述べた。トレーラーにはフッ素を含まない泡が入っていると表示されていたが、実際には、PFASの泡が入っていた。判事は、同社は緊急対応トレーラーが訓練に使用されないようにすることを意図した仕組みを備えていたが、その仕組みが本来の機能を発揮していなかったと指摘した。(以下略)。 NZEPAのコンプライアンス・モニタリング・執行本部長のGayle Holmes氏は、次のように述べている。「有害化学物質は、ニュージーランドの環境と人々を守るために、慎重に管理される必要がある。PFAS含有泡消火薬剤は、重大な土壌汚染や水質汚染を引き起こす恐れがある。だからこそ、これらの「永遠の化学物質」に対処する必要性について国際的な合意があるのだ。 これらの物質は分解されず、時間と共に陸上・海洋哺乳類を含む生物の生体内に蓄積する。累積的、長期的な影響は、この類の事故の直後にははっきりとしないかもしれないが、この種の長期的な影響がただ将来世代の問題となるのを防ぐために、今、確実に措置を講じる必要がある。 NZEPAは、有害物質及び資源管理要件を満たさなかったことを極めて深刻に受け止めている。我々は、この事例が、有害物質を管理する際に、目的に合った堅牢なシステムを持ち、それに従うことの重要性に対する認識を高めることを望んでいる」。 PFASを含む泡消火薬剤は、訓練での使用が禁止されている。2022年12月からは、さらなる規制が発効する。2025年に段階的廃止の完了が発効し、それ以降はいかなる状況でもPFASを含む従来型泡消火薬剤の使用は禁止される。 PFAS含有泡消火薬剤の使用制限に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/new-restrictions-on-firefighting-foams/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/company-fined-for-prohibited-use-of-firefighting-foam-at-marsden-point/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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