食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05960150475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、「生分解性」「堆肥化可能」と表示されているプラスチックを家庭用コンポスターに入れないよう勧告 |
| 資料日付 | 2022年11月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は11月28日、「生分解性」「堆肥化可能」と表示されているプラスチックを家庭用コンポスターに入れないよう勧告した。概要は以下のとおり。 フランス人の3人に1人以上が、家庭用又は共同コンポスターでごみを再生利用している。コンポスターに野菜の皮や屑を入れるだけでなく、プラスチックごみ、特にいわゆる「生分解性の」又は「堆肥化可能な」使い捨てのプラスチック袋を入れる人もいる。しかし、これらのコンポスターでは、このような素材の完全な分解は保証されないため、その堆肥の使用は、ヒトと環境にリスクをもたらす可能性がある。したがって、ANSESは家庭用コンポスターにプラスチックを入れないよう勧告する。 市場に出ているプラスチック製の包装材や一般消費財の中には、「バイオベース」「生分解性」「堆肥化可能」と言われるものがある。これらの名称は、異なる概念をひとまとめにしているため、混乱を招きかねない。 ・いわゆる「バイオベース」プラスチックはトウモロコシのでんぷん等の天然資源を原料として作られているが、これらの資源の含有量は様々で、含有量の最低要件はない。使い捨てプラスチックについては、天然由来素材を少なくとも50%含有する必要がある。 ・プラスチックが微生物の作用によって分解される場合、そのプラスチックは「生分解性」プラスチックという。 ・「堆肥化可能な」プラスチックとは、特定の産業用又は家庭用堆肥化条件(温度、湿度)で分解する生分解性プラスチックである。現在の基準によれば、これらのプラスチックは、産業用又は家庭用の堆肥化条件に応じて、最大6か月又は12か月以内に90%以上分解される必要がある。 「バイオベース／生分解性／堆肥化可能」を謳うプラスチックであっても、家庭用コンポスターは作動状況の制御が難しいだけに、これらのプラスチックが家庭用コンポスターで完全に分解される保証はない。したがって、個人が家庭菜園で野菜の栽培に堆肥を散布する場合、環境や菜園の栽培作物を汚染する可能性は否定できない。 「この汚染は、プラスチックの様々な成分や、プラスチックの分解に由来するマイクロプラスチックから生じる可能性がある。関係する成分は、ポリマー、残留モノマー、添加剤や無機充填材であり、ヒトの健康と環境の両方にリスクを及ぼす可能性がある」とANSESの評価コーディネーターのStephane Leconte氏は説明する。 したがって、ANSESは、たとえ「生分解性」及び／又は「堆肥化可能」と表示されているプラスチックであっても、家庭用及び共有用コンポスターに入れないように勧告する。 同庁の勧告の概要は以下のとおり。 ・環境汚染を最小限に抑えるため、他の全ての包装材と同様に、使用済みのバイオベース／生分解性／堆肥化可能なプラスチックを産業ルートで収集、分別及び／又は処理すること。 ・家庭用コンポストにプラスチックを入れることへの言及又はその奨励を禁止するため、規則を改正すること。 ・産業用・家庭用堆肥化を規制する制度を見直すこと。 ・全ての環境媒体における生分解性の評価を包含する統一基準を制定し、内分泌かく乱物質、発がん性物質、遺伝毒性物質や生殖毒性物質を含まない等の、より厳しい基準を設定すること。 ・生分解性や堆肥化可能を謳うプラスチック製品の堆肥化に関するこの新しい基準の適用を、包装材部門だけでなく、それらを使用する全ての部門に義務付けること。 当該意見書・評価報告書(フランス語、84ページ)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/CONSO2021SA0202Ra.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/proscrire-matieres-plastiques-biodegradables-compost |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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