食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05950670398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、サヴォワ県及びオート=サヴォワ県におけるブルセラ症対策のロードマップを公表 |
| 資料日付 | 2022年10月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は10月24日、サヴォワ県及びオート=サヴォワ県におけるブルセラ症対策のロードマップを公表した。概要は以下のとおり。 農業省の後援を受けて実施された共同作業の成果であるブルセラ症対策のロードマップは、牧畜と野生動物における当該人獣共通感染症対策の強化を目的としている。 牛及び小型反芻動物において感染性の高い細菌性疾患であるブルセラ症は、流産、生殖能力の低下、乳の生産量低下等を引き起こす恐れがあり、山地のアイベックス(※山岳性野生山羊)が病原巣(reservoir)となっている。2012年からBargy山塊(オート=サヴォワ県)のアイベックスの個体群に存在しているブルセラ症は、高地牧場の牛にとって絶えざる脅威であり、また、ヒトが、ブルセラ菌に感染した動物由来の生乳で作られた乳製品を摂取した後、又はブルセラ症に罹った動物と直接接触して感染する可能性があることから、公衆衛生上の重大なリスクとなっている。 フランスはブルセラ症の損害を免れている。この10年の間に、フランスでは2012年及び2021年に、Bargy山塊で夏を過ごす家畜の間で牛のブルセラ症の集団発生が2件特定されている。 ロードマップは、以下の4つの基本方針から構成されている。 1. 動物衛生及び公衆衛生を守るためのモニタリング 感染の連鎖を回避するためには、家畜での早期検出が最も重要である。早くも2022年夏から、オート=サヴォワ県知事は、野生動物及びばく露地域における夏期山地放牧の家畜に対する新たなモニタリングの強化(スクリーニング、牧畜犬の血清学的監視等)を打ち出した。このモニタリング強化は、2022年7月にブルセラ症に罹患した1頭のアイベックスが発見されたことを受けて、サヴォワ県のAravis山地の放牧地で夏を過ごす家畜にも対象が拡大された。2012年からすでに行われている対策を補完する監視措置が、野生動物(アイベックス、狩猟対象動物)において実施されている。 2. ブルセラ症の撲滅 ブルセラ症は伝播性が高く、潜伏期間が長いこと、また、臨床症状が出ないケースがあるため、家畜生産での集団発生が検出された場合は、全頭淘汰以外に撲滅する方法はない。 目標は、アイベックスの個体群においてブルセラ症の根絶を目指すことでもある。2021年11月に新たな感染畜牛1頭が発見されたことを受け、今年実施された方策は国のコミットメントを表しており、170頭以上のアイベックスが捕獲され、61頭が駆除された。捕獲・駆除活動は、種の存続を脅かすことなく、アイベックスの個体群内のブルセラ症の有病率を減らすことを目的としている。 3. 適応 国は、乳及びチーズ中のブルセラ菌の分析・検出能力を向上させ、汚染の疑いのあるチーズの賞味期間を通じてブルセラ菌の挙動を監視するための40万ユーロの研究に最大7割を出資する。 また、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が最近認証した新しい検査法は、疾病発生におけるブルセラ菌感染の有無を特定するのに必要な時間を短縮することで、感染が疑われる家畜とその生産物に及ぼす影響を軽減する。 4. 支援 地元のステークホルダーと共に、作業部会及び調査委員会を創設する。(※以下、省略) 当該ロードマップは、この人獣共通感染症が家畜及び特にルブロション(※牛乳で作るオート=サヴォワ産の軟質チーズ)の生産に及ぼす影響を制御しながら、消費者の健康を保護することをねらいとする。 当該プレスリリースは以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/132764 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/une-feuille-de-route-pour-lutter-contre-la-brucellose-en-savoie-et-haute-savoie |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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