食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05940090108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、絶滅危惧種へのインピルフルキサムの影響についての評価案を意見募集のために公表
資料日付 2022年10月26日
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分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は10月26日、絶滅危惧種へのインピルフルキサム(inpyrfluxam)の影響についての評価案を意見募集のために公表した。概要は以下のとおり。
 EPAは、米国の絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種(リストに記載されている種)並びにそれらの指定重要生息地に対する殺真菌剤インピルフルキサムの潜在的な影響に関するEPAの分析を含む、EPAの生物学的評価(BE)案を公表している。EPAはインピルフルキサムが特定の記載されている種及び重要生息地に有害影響を与える可能性が高いことを確認した一方で、EPAはインピルフルキサムがこれらの種及び生息地の将来の危険又は有害な改変の確認につながるとは予測していない。当該BE案は、意見募集のために60日間入手可能である。
・インピルフルキサムに関する背景
 インピルフルキサムは、2020年に最初に登録された殺真菌剤である。種子の腐敗、苗の立枯病、根腐れを引き起こすRhizoctonia属菌等の真菌ペストから様々な作物を保護するために使用される。提案され、現在承認されている製品ラベルには、動植物へのリスクの低減策が含まれている。これらのリスクは、インピルフルキサムを含有する製品を登録する前にEPAが実施した連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の生態学的リスク評価で特定されたものである。
 EPAが新規有効成分インピルフルキサムを含有するいくつかの製品を登録した後、EPAが登録を発行する前に種の保存法(Endangered Species Act、ESA)の義務を満たしていなかったとして、複数の組織がそれらの登録に異議を唱えた。ESAの下で、EPAはリストに記載されている種及び指定重要生息地に対するインピルフルキサムの影響を評価し、必要に応じて、米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service)及び米国海洋漁業局(National Marine Fisheries Service))との協議を開始する必要がある。2022年7月、米国第9巡回区控訴裁判所は、Center for Biological Diversity対EPA(No. 20-73146)において、EPAは2023年6月22日までに、EPAが最終的なインピルフルキサムBEに含める予定の最終影響決定を完了する必要があるとの判決を下した。
・生物学的評価案
 当該BE案のために、EPAは米国内の1,700以上のリストに記載されている生物種と、800以上の指定重要生息地に対するインピルフルキサムの影響を評価した。当該BEは、インピルフルキサムを含む殺虫剤製品の現在提案されている及び登録されている全ての用途と製品ラベルを網羅している。EPAのBE案では、インピルフルキサムについて次のことが確認されている。
・生物種の35%及び重要生息地の33%には影響しない。
・生物種の56%及び重要生息地の58%に影響を与える可能性があるが、有害影響を与える可能性は低い。
・生物種の9%及び重要生息地の8%に有害影響を与える可能性がある。
 当該BE案に対する意見を検討した後、EPAは適切な変更を行い、最終的なBEを発行する。
 関連文書は以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2018-0038-0051」を検索して入手可能。
https://www.regulations.gov/
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-draft-assessment-effects-inpyrfluxam-endangered-species-public-comment
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