食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05930390106
タイトル 米国食品安全検査局(FSIS)、鶏肉製品に関連したSalmonella Infantis集団感染(2018年~2019年)の事後レビュー報告書を公表
資料日付 2022年8月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品安全検査局(FSIS)は2022年8月26日、鶏肉製品に関連したSalmonella Infantis集団感染(2018年~2019年)の事後レビュー報告書(AAR: After Action Review)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 概要:患者129人、32州、入院25人、死亡1人
対応の概要:検査された調査用検体数0、リコール又は公衆衛生警報なし
プロセスの改善:
・FSISは、集団感染と新たな所見の経過についての早期業界通知を改善した。
・FSISは定期的に検査データを公表し、引き続き集団感染調査の早期に業界への情報提供を行う予定である。
2. ハイライト
・当該集団感染は鶏肉製品に関連しており、業界全体にわたるSalmonella Infantisの集団感染であった。
・パルスフィールドゲル電気泳動(PFGE)法は、鶏肉製品及び患者において当該集団感染株を特定するための主要な方法であった。
・決定的なばく露情報及び遡及調査に利用できる顧客購入情報がなかったため、当該集団感染の原因として特定されたFSISが監督する事業所はなかった。
・米国疾病管理予防センター(CDC)は、当該集団感染に関して、2018年にメディア・アラート1件及び調査通知1件、並びに2019年に調査通知1件を発行した。
3. 何が起こったか
 CDC及びFSISは、2018年5月から2019年2月まで、生の鶏肉製品に関連する患者129人(ニューヨーク州から報告された1人の死亡者を含む)のS. Infantis集団感染を調査した。当該集団感染発生時に、PFGE(様式JFXX01.1080)を使用して症例が特定された。当該株は、生の鶏肉ペットフード、生の鶏肉製品、及び生きた鶏から採取した検体で確認された。76か所の事業所に由来する、142株の鶏肉分離株の検出により、当該集団感染が業界全体にわたる鶏肉製品の複数の生産者と関連していることが示唆された。
 当該多剤耐性(MDR) S. Infantis株は、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)の2014年の定期的な監視中に、小売りの鶏肉で初めて特定された。CDCによって実施された、当該集団感染の患者から分離されたサルモネラ属菌に対する薬剤耐性試験により、当該集団感染株が複数の抗菌性物質に耐性があることも示された。鶏肉分離株の90%以上がMDRであった。詳細なばく露情報及び購入情報があっても、当該集団感染に応じて規制措置を講じるために必要な、直接的な関連性を示すのに十分な証拠はなかった。しかし、CDCは、2018年にメディア・アラートと調査通知を発行し、当該集団感染について一般の人々に警告した。FSIS及びCDCは、2019年10月、2019年11月、及び2019年12月に全米鶏肉協会(NCC)と会合し、当該集団感染調査に関する情報を共有した。FSISは、NCCが低減策を見出すことに集中できるよう、FSISが監督する事業所における病原体の特定に関する傾向について情報を共有した。CDCは、2019年2月21日に当該集団感染に関する最終調査通知を発行した。FSISは、2019年2月28日に当該集団感染の調査を終了した。
 当該集団感染が終了して以降、CDCのPulseNetは当該S. Infantis株を「持続性(persistent)」として分類している。「持続性」株は、長期間にわたり一貫して病気を引き起こす。CDCのPulseNetは、この持続性のS. Infantis株の監視を継続している。
 FSIS NARMSはまた、(1)分離株におけるS. Infantisの傾向を監視し、(2)薬剤耐性を監視し、(3)業界及び連邦政府関連機関と調査結果について情報交換を継続している。全ゲノムシークエンス解析(WGS)は当時完全には実行されていなかったため、当該集団感染調査期間中に症例を特定するためには使用されなかった。しかし、その後、鶏肉産業で見つかった、この広範に広がった集団感染株が、鶏肉検体で検出された他のS. Infantis株とは異なることを確認するのに役立った。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品安全検査局(FSIS)
情報源(報道) 米国食品安全検査局(FSIS)
URL https://www.fsis.usda.gov/sites/default/files/media_file/documents/FSIS-After-Action-Review-2018-11.pdf
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。