食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05880530149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えナタネMON 94100の食品及び飼料用途に関する評価について科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2022年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月22日、規則(EC) No 1829/2003に基づき、遺伝子組換えナタネMON 94100の食品及び飼料用途に関する評価について科学的意見書を公表した(申請 EFSA-GMO-NL-2020-169、6月20日採択、PD版29ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/j.efsa.2022.7411)。概要は以下のとおり。 Bayer Agriculture BVから、規則(EC) No 1829/2003に基づく申請EFSA-GMO-NL-2020-169が提出されたことを受け、EFSAの遺伝子組換え生物に関するパネル(GMOパネル)は、規則(EU) No 503/2013に従い、遺伝子組換え(GM)除草剤耐性ナタネMON 94100の安全性に関し、科学的意見を表明するよう要請された。EFSA-GMO-NL-2020-169の対象範囲は、欧州連合(EU)域内における、ナタネMON 94100の輸入、加工、食品・飼料としての利用であり、EU域内における栽培は含まれない。 ナタネMON 94100は、ジカンバ系除草剤耐性の付与を目的に作出されている。 分子特性データ及びバイオインフォマティクス解析からは、食品/飼料安全性評価を必要とする問題は特定されていない。 ナタネMON 94100と従来栽培品種との間で試験された農学的/表現型的特性、及び、成分組成特性において確認された差異は、種子中の炭水化物、カルシウム、ADF( acid detergent fibre)の含有量を除き、さらなる評価を必要とするものではない。検出された炭水化物、カルシウム、ADF含有量の変化は、影響を受けた成分の生物学的役割、及び、その変化の程度を考慮すると、毒性学的な懸念を提起するものではないと考えられ、さらなる毒学的評価は必要ないと判断された。 GMOパネルは、ナタネMON 94100において発現するジカンバ･モノオキシゲナーゼ(DMO)タンパク質の毒性及びアレルゲン性に関し、安全性の懸念を特定していない。 GMOパネルは、遺伝子組換えが、ナタネMON 94100の安全性全般に影響を与えるというエビデンスはないと判断する。 本申請の文脈において、ナタネMON 94100由来の食品及び飼料の摂取は、ヒト及び動物において栄養学的な懸念を提起しない。 GMOパネルは、ナタネMON 94100は対応する従来栽培品種、及び、試験された非GMナタネ参照栽培品種と同等に安全であり、食品/飼料の市販後モニタリングは必要ないと考える。 発芽可能なナタネMON 94100の種子が偶発的に環境に放出されたとしても、環境安全性上の懸念は提起されないと考えられる。市販後環境モニタリング計画及びその報告間隔は、ナタネMON 94100の意図された用途に則している。 GMOパネルは、ナタネMON 94100は、ヒトの健康･動物衛生･環境に対する潜在的な影響に関し、ナタネ従来栽培品種及び試験された非GMナタネ参照栽培品種と同等に安全であると結論する。 (訳注) ナタネMON 94100は、Stenotrophomonas maltophilia DI-6株由来dmo遺伝子にコードされる酵素･ジカンバ･モノオキシゲナーゼ(dicamba mono-oxygenase enzyme)発現する。当該酵素は、ジカンバ(2-メトキシ-3 ,6-ジクロロ安息香酸(2-methoxy-3 ,6-dichlorobenzoic acid))を反応基質とし、当該酵素活性により、ジカンバ系除草剤耐性が付与される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7411 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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