食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05880380105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、ベリー類の安全性向上のための取り組みについて公表 |
| 資料日付 | 2022年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月22日、ベリー類の安全性向上のための取り組みについて公表した。概要は以下のとおり。 農産物の安全性を向上させるための一貫したFDAの取り組みとして、FDAは、生鮮及び冷凍ベリー類の安全性向上のための食品安全予防戦略を策定している。当該戦略は、過去に発生した、生鮮及び冷凍の両方のベリー類の摂取に関連するA型肝炎ウイルス(HAV)及びノロウイルス(NoV)集団感染に対応して策定されている。 米国では、1990年から2016年にかけて冷凍ベリー類に関連するHAVの集団感染が4件、NoVの集団感染が3件発生し、2011年以降、生鮮有機いちごに関連する最近の集団感染を含め、生鮮ベリー類に関連するHAVの集団感染が3件発生している。世界的には、1983年から2018年にかけて、冷凍ベリーに起因する50件(NoV36件、HAV14件)の集団感染が発生した。冷凍によりベリー類は保存できるが、感染した労働者、汚染された水、汚染された食品接触面等、サプライチェーンの様々なポイントで入り込む可能性のあるウイルスは通常は不活化されない。加えて、生鮮ベリー類は多くの場合、病原体を排除できるであろう殺菌処理(kill step)なしで生食される。 葉物野菜、タヒニ、及び輸入された特殊きのこ(specialty mushrooms)等の他の産品の継続的な予防作業と同様に、ベリー類の食品安全予防戦略は、監視検体採取の結果が考慮される予定である。FDAは、COVID-19パンデミック当初に一時中断した、冷凍ベリー類の収集・検査業務を、8月に再開する予定である。当該業務は、冷凍いちご、ラズベリー、及びブラックベリーにおけるHAV及びNoVの汚染率を推定し、安全性を脆弱化させる慣行や条件が存在する可能性のある場所をFDAが特定するのに役立てることを目的としている。現在までに、FDAは当該業務の下で1 ,100以上の検体を収集・検査しており、当該業務の公衆衛生目標を達成するために更に約427検体を収集・検査する予定である。冷凍いちごについては、その産品の収集目標をすでに達成しているため、更なる収集あるいは検査を行う予定はない。 ・微生物学的監視検体採取業務：19-22年度冷凍ベリー類(いちご、ラズベリー及びブラックベリー)のページ(2022年7月1日時点の結果) https://www.fda.gov/food/sampling-protect-food-supply/microbiological-surveillance-sampling-fy-19-22-frozen-berries-strawberries-raspberries-and |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-works-enhance-safety-berries |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。