食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05860320106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局(FSIS)、イタリアンスタイルの食肉に関連したサルモネラ属菌集団感染の事後レビュー報告書(AAR)(2021年9月、2022年1月)を公表 |
| 資料日付 | 2022年4月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全検査局(FSIS)は4月19日、イタリアンスタイルの食肉に関連したサルモネラ属菌集団感染の事後レビュー報告書(AAR: After Action Review)(2021年9月、2022年1月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概要 集団感染1の概要：患者40人、17州、入院12人、死亡0人(病因食品：RTE Antipasto イタリアンスタイル食肉製品) 集団感染2の概要：患者34人、10州、入院7人、死亡0人(病因食品：RTEイタリアンスタイル・サラミスティック) 対応の概要： リコール又は公衆衛生警報：集団感染1あり、集団感染2あり プロセスの改善： ・FSISは、複数の手順を用いて殺菌性(lethality)を確保する、非加熱喫食用(RTE)製品の殺菌処理のバリデーションに関連する事業所向けのガイドラインを作成している。 ・FSISは、食肉及び家きん肉検査に関する米国諮問委員会(NACMPI)と協力して、複数の殺菌方法(multiple hurdles for lethality)に依存した、貯蔵安定性があり、発酵、塩蔵、又は乾燥したRTE製品に関連する研究ギャップに対処する方法と、FSISがどのようにこれらの製品の安全性をより良く検証するかを決定する。 2. ハイライト ・FSIS、米国疾病管理予防センター(CDC)及び公衆衛生関連機関は、RTEで、発酵、乾燥したイタリアンスタイルの食肉製品が関わる2件のサルモネラ属菌集団感染を調査した。該当製品は、サルモネラ属菌やその他の病原細菌を制御するために、複数の介入(発酵や乾燥等)を用いて製造された。 ・小売業者は、関係する製品を自発的に売り場から撤去した。また、小売業者は公衆衛生当局に、患者が購入した食品リストをすぐに提供した。一つの小売りチェーンには顧客ロイヤルティプログラムが存在し、購入情報を収集するために使用された。ロイヤルティプログラムのなかった別の小売業者は、クレジットカードの限定的な情報を用いて購入履歴を提供し、情報を患者と公衆衛生当局で共有した。当該情報は、人々が発症前に摂取した共通の食品を特定して確認するのに役立ち、該当製品の生産施設を突き止めるために使用された。 ・FSISは、様々な直径のソーセージに必要な、適性乾燥時間を評価するプロジェクト等、これらの製品の安全性を改善する方法を特定するために、研究関係者と協働している。 3. 何が起こったか(略) 4. これらの集団感染から学んだこと(略) 5. 今後の集団感染を防止あるいは解決するためにできること ・業界：殺菌性を確保するために複数の殺菌アプローチを使用する発酵及び乾燥食肉製品を製造する施設は、その工程がサルモネラ属菌の5対数低減をもたらすという十分な科学的裏付けを確実に有していることを保証する必要がある。一施設が様々な直径の製品を製造しているが、一種類の直径の試験しか実施していない場合、試験と実際の工程との違い(例、乾燥時間)による影響を判断して、その工程が目標である5対数低減の達成に依然効果的であることを確認する必要がある。 ・公衆衛生関連機関：集団感染で患者に関連する食品購入情報を要求する際に適時で効果的な対応を促進するために、小売業者との関係構築を継続する。所定の疾病質問票に発酵及び乾燥食肉製品に関する質問を追加することを検討する。 ・消費者：特定の製品が疾病の集団発生に関連している場合に消費者にできる行動等、食品安全に関するFSISからの最新情報を電子メールで受信できるように登録する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.fsis.usda.gov/sites/default/files/media_file/2022-04/FSIS-After-Action-Review-2021-09_2022-01.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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