食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05830020535
タイトル 英国毒性委員会(COT)、マイクロプラスチックへの吸引ばく露に関するサブステートメント(素案初稿)を公表
資料日付 2022年4月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国毒性委員会(COT)は4月29日、マイクロプラスチックへの吸引ばく露に関するサブステートメント(素案初稿)を公表した。概要は以下のとおり。
 当該資料は議論用であり、COTの意見を反映したものではないことから、引用禁止である。
 2019年、COTは、ホライゾンスキャンニングの一環として、マイクロプラスチックに由来する潜在的なリスクを、英国食品基準庁(FSA)の議論のために情報提供を行うことを検討するテーマとして特定した。それ以来、複数のディスカッションペーパーがCOTに提示された。2021年、COTはマイクロプラスチックばく露に由来する潜在的なリスクに関する包括的な声明を公表した(COT Statement 2021/02)。当該資料は、マイクロプラスチックに関する現在の知見、データギャップ及び調査研究要件に関するハイレベルな概要に関するものであった。
 大気(屋内及び屋外)中にマイクロプラスチックが存在することを示すエビデンスがあることから、吸引は考えられるばく露経路の一つである。
 本資料は、前回の包括的な声明に補足情報を提供すること、及び、大気(屋内及び屋外)中のマクロプラスチックに起因する吸引経由でのマクロプラスチックばく露の考えられる毒性学的リスクを詳細に考慮することが目的である。文献検索プログラム(a literature search application)および検索結果を優先順位をつけて一覧表示するプログラム(signal prioritizing dashboards)などのFSAの内部ツールで得られる文献及びデータに基づいている。
 「COTの結論」から抜粋。
 COTは、哺乳類における吸引されたマイクロプラスチックの毒物動態学的運命(toxicokinetic fate)に関して、データが限定的であることを指摘した。肺においてどの程度維持されれば懸念となるかは、まだ明らかになっていない。ヒトにおける吸引されたマイクロプラスチックによる影響に関して評価を行った疫学研究又は用量対象試験は特定されなかった。
 これを受け、COTは以下のように結論付ける:
 入手可能なデータからは、吸引を介したマイクロプラスチック及びナノプラスチックばく露に由来する潜在的リスクに関して完全な評価を行うことは、まだ可能ではない。しかし、COTは他の機関(欧州食品安全機関(EFSA)、世界保健機関(WHO)など)が下した結論に同意する。
 最大のデータギャップは、マイクロプラスチック及びナノプラスチックを検出するための適切な参照基準と共に、適切かつ整合性のとれた(harmonised)分析手法、そしてヒトにおける或いはヒトが関連するマイクロプラスチック及びナノプラスチックの毒物動態学的および毒性プロファイルに関する情報が欠如していることである。
 COTは、リスク評価を完成させるためには、全てのばく露源(屋内外の大気、埃及び土壌に)由来する追加情報が必要であると強調した。食品及び水におけるマイクロプラスチックの存在は、大気降下物など、他のマイクロプラスチック源を視野に入れた大局的な視点で考える必要がある。
 現在の調査研究は、通常、ただ一つの種類の粒子/組織反応に焦点を当てている。したがって、粒子の種類の範囲が種々の組織においてどう影響するかを探るための更なる調査研究(in vitro/in vivo)が必要である。粒子の種類の範囲には、新たな/新奇のプラスチックベース材料(バイオプラスチック等)も考慮に入れるべきである。
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国毒性委員会(COT)
情報源(報道) 英国毒性委員会(COT)
URL https://cot.food.gov.uk/Sub-statement%20on%20the%20potential%20risk(s)%20from%20exposure%20to%20microplastics:%20Inhalation%20route%20(First%20draft)
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。