食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05820420294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、複数国にわたる子供における病因不明の重症急性肝炎について公表(4月23日付) |
| 資料日付 | 2022年4月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は4月23日、複数国にわたる子供における病因不明の重症急性肝炎について公表した。概要は以下のとおり。 ・概要 英国における病因不明の急性肝炎に関するWHO疾病発生ニュースが2022年4月15日に発表されて以降、幼い子供の間で原因不明の急性肝炎症例のさらなる報告が続いている。肝炎症例が増加しているのか、それとも予想される割合で発生しているが未検出の肝炎症例の認知が増加したのかは、まだ明らかではない。アデノウイルスは可能性のある仮説ではあるが、原因物質についての調査は進行中である。 2022年4月21日現在、原因不明の急性肝炎の少なくとも169症例が、WHO欧州地域の11か国及びWHOアメリカ地域の1か国から報告されている。症例は、英国(114例)、スペイン(13例)、イスラエル(12例)、米国(9例)、デンマーク(6例)、アイルランド(5例未満)、オランダ(4例)、イタリア(4例)、ノルウェー(2例)、フランス(2例)、ルーマニア(1例)、及びベルギー(1例)から報告された。 症例は1か月齢から16歳である。17人の子供(約10 %)が肝移植を必要とした。少なくとも1人の死亡者が報告されている。 アデノウイルスは少なくとも74例で検出されており、分子検査に関する情報がある症例のうち、18例はF種41型(F type 41)と特定された。検査を受けた症例のうち20例においてSARS-CoV-2が確認された。さらに、19例はSARS-CoV-2及びアデノウイルスの同時感染が見られた。 ・WHOのリスク評価 英国は、幼く、概して生来健康な子供における原因不明の重度急性肝炎症例の、予想外に顕著な増加を最初に報告した。当該症例の予期せぬ増加は、現在、他のいくつかの国、特にアイルランド及びオランダから報告されている。 アデノウイルスは現在、根本的な原因としての一つの仮説ではあるが、当該臨床像の重症度を完全には説明していない。関与したアデノウイルスの型であるアデノウイルス41型の感染は、以前はそのような臨床症状に関連していなかった。アデノウイルスは、通常、自己限定的な(自然治癒する)感染を引き起こす一般的な病原体である。それらはヒトからヒトへと広がり、最も一般的には呼吸器疾患を引き起こすが、その型に応じて、胃腸炎(胃あるいは腸の炎症)、結膜炎(はやり目)、及び膀胱炎(膀胱感染症)等の他の病気を引き起こす可能性もある。ヒトに感染する可能性のある免疫学的に異なるアデノウイルスには50以上の種類がある。アデノウイルス41型は、通常、下痢、嘔吐、発熱を呈し、しばしば呼吸器症状を伴う。アデノウイルスに感染した免疫不全児において肝炎の症例報告がある一方で、アデノウイルス41型が、そうでない健康な子供の肝炎の一因となることは知られていない。 COVID-19パンデミック下でアデノウイルスの流行レベルが低下して小児における感受性が増加したこと、新型のアデノウイルスが出現した可能性、またSARS-CoV-2との同時感染等の要素についてさらに調査が必要である。COVID-19ワクチンの副作用に関連する仮説は、罹患した子供の大多数がCOVID-19ワクチン未接種であるため、現在のところ支持されていない。リスクの完全な評価及び管理のためには、その他の感染性因子及び非感染性要因による仮説を除外する必要がある。 少なくとも英国では、より広範な症例探索に伴って、最近の発症症例の新たな通知が継続しているため、原因が確定し、より具体的な管理及び予防措置が講じられる前に、さらに多くの症例が検出される可能性が非常に高い。 WHOは、状況を注意深く監視し、英国保健当局、他の加盟国、及び関連機関と協力している。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2022-DON376 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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