食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05650110305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、低エネルギーの特定の菓子製品におけるポリオールの使用に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008附属書IIの改正を官報で公表 |
| 資料日付 | 2021年7月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU) は7月19日、低エネルギー(energy-reduced)の特定の菓子製品におけるポリオール(polyol)の使用に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008附属書IIの改正を官報(PDF3ページ)で公表した。 規則(EC) No 1333/2008は食品中の使用が認可された食品添加物の連合(Union)リスト及びそれらの使用条件を規定している。 そのリストは、委員会の発案で又は申請に基づき、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1331/2008第3条第1項の共通手続きに従って更新することができる。 2018年12月、低エネルギーの固い菓子(キャンディー及び砂糖菓子)、柔らかい菓子(チューイングガム、フルーツガム)等における甘味料としてのポリオールの使用認可を求める申請書が提出された(※前文３に該当)。 ポリオールは低カロリー甘味料であり、特定の菓子製品におけるカロリーのある砂糖(caloric sugar)を部分的又は全面的に代替するために使用される可能性がある。この結果、カロリー含有量が減少し、規則(EC) No 1333/2008第7条の規定に従った低エネルギー製品を消費者に提供する。低エネルギーの菓子にポリオール及び砂糖を合わせて使用すると、製品に甘味を与え、他の原料と合わせた使用又はポリオールの単独使用では得られない望ましい機能性と官能特性を与える。 甘味料としてのポリオールの食品における限定した使用は、その緩下作用を考慮すれば許容できると考えられる。規則(EC) No 1333/2008はポリオールの潜在的な緩下作用のため、飲料における使用を一般的に認めていない。しかしながら、申請された当該菓子製品のような固形の食品に使用する場合、全ての供給源からの摂取が20g/日未満では、ポリオールが望ましくない緩下症状(undesirable laxative symptoms)を引き起こすことは考えにくい。したがって、同規則は既に、特に砂糖無添加の製品における砂糖の全面置き換えを目的に、食品カテゴリー05.2「呼気清涼用マイクロスイーツ(microsweets)を含む他の菓子」における適量の使用を認めている。提案された用途拡張は単に同じ種類の製品における砂糖の一部置き換えにすぎず、ポリオールは望ましくない緩下症状と関連しないレベルで使用されると考えられる。 消費者が適切な情報を確実に受け取るように、規則(EC) No 1333/2008附属書IIの規定に従って認可された10%以上添加されたポリオールを含有する食品表示は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1169/2011附属書IIIの規定に従って、「過剰な摂取は、緩下剤果を生じる可能性がある」との義務的表示を含まなければならない。 したがって、食品カテゴリー05.2「呼気清涼用マイクロスイーツ(microsweets)を含む他の菓子」における前文3(※)文頭の特定の低エネルギー製品における甘味料としてのポリオールの適量の使用を認可することが適切である。 規則(EC) No 1333/2008附属書IIを改正すべきである。 以上の観点及び経過から欧州委員会規則(EU) 2021/1175を採択する。 第1条 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1333/2008附属書IIを本規則附属書の規定に従って改正する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32021R1175&from=EN |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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