食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05630360149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、「アフリカ豚熱と野外養豚」と題する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2021年6月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は6月9日、「アフリカ豚熱と野外養豚」と題する科学的意見書(113ページ、2021年5月6日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 当該意見書は、欧州連合(EU)における野外養豚(outdoor farming of pigs)について説明し、それらに関連したアフリカ豚熱(ASF)の侵入及び拡大のリスクを評価し、EUのASF感染が確認された地域における野外養豚場のバイオセキュリティ及び管理対策について提案するものである。根拠となる情報は、加盟国の獣医当局、農家団体、文献及び法的文書から収集された。専門家からの知識引き出し(Expert Knowledge Elicitation: EKE)を実施し、ASFの侵入と拡大のリスクに応じた野外養豚場のグループ化、ASFに対する有効性の観点からのバイオセキュリティ対策のランク付け、野外養豚場のバイオセキュリティの改善とそれに伴う管理対策の提案が行われた。 EU全域で野外養豚は一般的であり、様々な種類の農場が存在する。EUに存在する野外養豚場を欧州レベルで分類する法律がないため、情報は限られており、統一化されていないため、慎重に解釈する必要がある。野外養豚場のASFウイルス侵入及びその拡大に関するベースラインリスクは高いが、相当の不確実性がある。動物衛生及び動物福祉に関する科学パネル(AHAWパネル)は、イノシシ及び屋内・野外農場の養豚にASFが発生しているEUの地域のすべての野外養豚場において、一重の堅牢なフェンス(single solid fence)又は二重フェンス(double fence)が完全かつ適切に実施された場合(様々な制限区域又は特殊な状況を考慮しないワーストケース）、他の野外特有のバイオセキュリティ対策や管理措置を必要とせず、これらの農場で1年以内に発生する新たなASF集団感染数がベースラインリスクと比較して50％以上低減する確実性は66～90％と評価した。 当該パネルは、包括的な標準的プロトコルを用いた独立的かつ客観的な農場でのバイオセキュリティ評価を定期的に実施し、管轄当局が管理する公式システムでそれらのバイオセキュリティリスクに基づいて野外養豚場を承認することで、野外養豚場に関連するASFの侵入と拡大のリスクをさらに低減できると結論づけている。 当該意見書に係るEKEについて述べた外部機関による科学的報告書(229ページ、2021年4月13日採択)は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2021.EN-6595 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2021.6639 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。