食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05530100108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、公衆衛生及び環境保護を維持しつつ、カンキツグリーニング病に対して積極的な行動を取ることを公表 |
| 資料日付 | 2021年1月12日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月12日、公衆衛生及び環境保護を維持しつつ、カンキツグリーニング病に対して積極的な行動を取ることを公表した。 EPAは、米国のかんきつ類産業をカンキツグリーニング病及びカンキツかいよう病から守るための2件の措置について発表した。フロリダ州だけでも、かんきつ類作付面積の90%がカンキツグリーニング病の影響を受けており、10年間で生産額の累積損失が17億5000万ドルになっている。 カンキツグリーニング病(HLB病)は、世界で最も破壊的なかんきつ類の病害虫と見なされている侵入性害虫ミカンキジラミ(ACP)によって媒介される細菌性病原体である。カンキツかいよう病は伝染性が高く、風、雨、かんがい及びかんきつ類果樹園でのヒト及び動物の活動によって広がる。 EPAは、フロリダ州のオレンジ及びグレープフルーツに使用する殺虫剤アルジカルブ(aldicarb)の原体製品1件、補足ラベル表示、及び新規最終用途製品1件を登録する。当該登録では製品の販売及び流通に総量制限を設け、フロリダ州で最大10万エーカーまで、3期にわたる栽培期の各適用期(11月15日～4月30日)に処理し、2023年4月30日に終了する。製品ラベル表示には、流出の可能性及び飲料水源への浸出から保護するための特定の適用制限も必要となる。 ACPの防除において平均4～8週間の活性を持つ他の葉面散布化学物質とは異なり、アルジカルブは幼虫及び成虫に対してそれぞれ平均10週間及び15週間も活性が持続する。アルジカルブの更なる利点は、植物を摂食する他の害虫に対する生物的防除に貢献している数種の野生の捕食性昆虫への影響が少ないことである。 EPAはまた、Streptomyces griseus菌由来の抗生物質であるストレプトマイシン(streptomycin)の原体製品1件及び最終用途製品1件について、オレンジ、グレープフルーツ、レモン及びライムの品種を含むかんきつ類作物グループ10-10で使用するように修正する。これらの登録は7年間に制限され、2028年1月12日に期限切れとなる。 ストレプトマイシンはHLB病を抑制し、登録済みの代替品とは異なる作用機序を提供するため、カンキツグリーニング病の耐性管理の助けとなるであろう。 EPAは、米国食品医薬品庁(FDA)、米国疾病管理予防センター(CDC)及び米国農務省(USDA)と協力して、薬剤耐性の可能性を評価した。ラベルには、抗生物質、殺菌剤及び殺細菌剤の耐性を遅らせるための要件が含まれている。登録条件として、耐性管理計画、監視及び年次販売報告が必要である。潜在的な薬剤耐性、施用者ばく露及び散布ドリフトに対処するために、緩和策が実施されている。 アルジカルブ及びストレプトマイシンの両方のヒト健康リスク評価は完了し、幼児を含めリスクの懸念はない。 鳥、ほ乳類、水生生物及びミツバチに対する生態学的リスクは、アルジカルブの既存の用途及び登録と同じである。オレンジ及びグレープフルーツの使用に関する登録条件としては、追加の花粉媒介者データの提出が必要である。 ストレプトマイシンの生態学的リスクの結論は、他の登録済みの用途の結論と同様である。 関連文書は以下のURLから、アルジカルブはdocket番号「EPA HQ-OPP-2020-0600」を、ストレプトマイシンはdocket番号「EPA-HQ-OPP-2016-0067」検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-takes-aggressive-actions-against-citrus-greening-while-maintaining-public-health-and |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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