食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05520480399 |
| タイトル | シンガポール食品庁(SFA)、代替タンパク質の安全性に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2020年12月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | シンガポール食品庁(SFA)は12月10日、代替タンパク質の安全性に関する情報を公表した。 1. 代替タンパク質(alternative proteins)の安全性 シンガポールは革新的な都市として、各国が現在直面している問題を解決するための新たな手段を試みる企業及び組織のエコシステムの受け皿となっている。代替タンパク質等の革新的な製品は、比較的狭い土地及び労働力、また気候変動に強く、持続可能な方法で生産できるため、食品に関する課題に対処できる可能性がある。本記事は、代替タンパク質について、及びそれらの喫食が安全かどうか、また、地元のスーパーマーケットのお気に入りハンバーガーパティが実際に代替タンパク質製品かどうかをどのように確認するかについての情報を提供する。 2. 代替タンパク質とは何か？ 代替タンパク質とは、動物由来ではないタンパク質のことである。大豆又は小麦タンパクで作られた植物ベースの「模造肉(mock meat)」等の代替タンパク質は、長い間私たちの食事において伝統的な特色の一つであった。しかしながら、管理された状況下で育てられた培養肉又は細胞ベースの肉や、特定種の藻類、菌類(マイコプロテイン)及び昆虫類等、食品としての喫食歴がない代替タンパク質もある。シンガポールでは、これらの代替タンパク質は新食品と見なされ、市販食品への使用の認可に先立って安全性が評価されなければならない。 3. 代替タンパク質は安全に喫食出来るか？ 企業が食品を開発する際は、新奇であってもなくても、食品の安全性を最重要考慮事項としなければならない。SFAは2019年、企業に代替タンパク質製品等の食品としての喫食歴がない新食品の市販前許可を求めることを要求する、新食品に関する規制の枠組みを導入した。企業は、毒性、アレルギー誘発性、製造方法の安全性、及び喫食に起因する食事性ばく露等を含む、潜在的な食品安全性リスクをカバーする、タンパク質の安全性評価を実施し提出することを求められる。また、製造工程で使用した原料やこれらの工程が食品安全リスクを予防するためにどのように管理されているかについて詳細な情報を提供する必要がある。 SFAは、これらの安全性評価をレビューし、潜在的な食品安全性に関する問題が対処されているか確認する。安全性評価を厳密にレビューすることを確保するため、SFAは2020年3月、科学的アドバイスを提供する新食品安全性専門家ワーキンググループを設立した。専門家ワーキンググループはCentre for Regulatory Excellenceのセンター長が議長を務め、食品毒性学、バイオインフォマティクス、栄養学、疫学、公衆衛生政策、食品科学及び食品技術の専門家で構成されている。 SFAの安全性評価レビューを通過した新食品及び代替タンパク質製品の一例は、Eat Just社の培養鶏肉である。SFAは専門家ワーキンググループと協力し、Eat Just社の食品安全リスクに関する安全性評価について広範囲にわたる徹底的なレビューを行った。食品の安全性に関する懸念は見つからなかったため、Eat Just社の培養鶏肉はナゲット製品の材料としてシンガポールで販売することが許可された。 SFAは、引き続き最新の開発に遅れることなく、食品安全性を確保するために食品安全に関する考慮事項を更新する。 4. SFAがシンガポールで代替タンパク質の販売を許可するのはなぜか？ 食品の安全性は、SFAの最重要考慮事項である。食品としての喫食歴のない代替タンパク質は、安全に喫食できることが判明した後にのみ、販売が許可される。 5. 消費者は、代替タンパク質を喫食しているかどうかをどうやって知るのか？ それらの製品は単に肉とラベル表示されるのではなく、シンガポールで包装済み代替タンパク質製品を販売する企業は、消費者がこれらの製品を喫食するかどうかを決定する際に情報に基づいて決定出来るように、製品包装に「模造」、「培養」、「植物ベース」等の限定的な用語を付け、それらの本来の性質を示す必要がある。限定的な用語の例として、植物性タンパク質(大豆や小麦等)から作られ、肉を含まない「模造肉」製品、また、すり身魚で作られた「かにかまぼこ」製品のラベル表示がある。 また、食品関連施設も、販売する食品の本来の性質を顧客に明確に伝える必要がある。例えば消費者に対して、培養肉を従来の方法で生産された肉と不正表示することは許されない。 セーフガードが実施されており、代替タンパク質性製品を販売し、販売する製品の本来の性質を不正表示していると見なされる食品企業及び施設は、食品販売法(Sales of Food Act)の下で有罪とされる可能性がある。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | シンガポール |
| 情報源（公的機関） | シンガポール食品庁(SFA) |
| 情報源（報道） | シンガポール食品庁(SFA) |
| URL | https://www.sfa.gov.sg/food-information/risk-at-a-glance/safety-of-alternative-protein |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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