食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05510140149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、野菜類等への防かび剤としての植物保護に用途を拡大するひまわり油の基本物質の認可申請に関する協議結果のテクニカルレポートを公表 |
| 資料日付 | 2020年12月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月7日、野菜類等への防かび剤としての植物保護に用途を拡大するひまわり油の基本物質の認可申請に関する協議結果のテクニカルレポート(2020年11月21日承認、39ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2020.EN-1978)を公表した。概要は以下のとおり。 ひまわり油は、欧州委員会が欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第23条第3項に基づき、Medinbio社から基本物質としての用途拡大の承認申請を受けた有効成分である。 EFSAは2020年10月、欧州委員会から基本物質の申請に関する協議を実施し、協議で提起された特定のポイントに関する科学的意見を述べるよう要請された。 本報告書は野菜類(いんげん豆、きゅうり)、バラ科類、りんご、なし、ぶどうの木、小麦、大麦、ばれいしょ、及びにんじんへの防かび剤としての植物保護に用途を拡大するひまわり油の基本物質の認可申請に関してEFSAが実施した協議の結果を要約する。 ひまわり油の植物毒性の可能性は排除できなかった。ひまわり油の提案された用途は、様々な真菌病に対する防かび剤としての対象作物への噴霧施用である。 ヒトの健康や動物の衛生への影響に関して、ひまわり油のような新鮮な植物油は懸念事項ではないと合意されている。しかし、作物中のひまわり油の残留物は、ヒトの健康への影響が懸念される(遺伝毒性や発がん性の懸念を含む)可能性がある分解、(光)酸化、変換生成物(例えば、脂質過酸化による)をもたらす可能性がある。これらの潜在的な分解生成物は定量化されておらず、また最終的な自然バックグラウンドレベルと比較されていなかった。これらの食品へのばく露量は、消費者、労働者、及び恐らく住民に関連する可能性がある。 環境における分解及び動態に関しては、申請書に含まれている情報は、申請された意図する用途から生じる環境ばく露に対処するには不十分であった。申請書に含まれる情報は、ひまわり油は、申請されている方法で使用した後、容易に生分解性があると考えられない可能性があることを示した。 EFSAのテクニカルレポート(2016)で特定されたとおり、標的外生物に対する頑健な評価を行うための情報が不十分であった。その結果、鳥類、哺乳類、水生生物、標的外の節足動物、土壌生物及び標的外の陸上植物のリスク評価は未確定とされた。ハチ類へのリスクが低いと判断されるのは、緩和策が適用されている場合のみである(圃場での作物や雑草の開花中の施用は避けるべきである）。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1978 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。