食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05510120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Bacillus thuringiensis ssp. Israelensis(H-14血清型)AM65-52株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2020年12月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月7日、有効成分Bacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2020年11月12日承認、17ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2020.6317)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012(欧州委員会施行規則(EU) No 2018/1659により改正)は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出される有効成分の認可の更新に関する手続きを定めている。これらの有効成分のリストは施行規則(EU) 686/2012において設定されている。Bacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株は施行規則(EU) No 2012/686に記載されている有効成分の1つである。 施行規則(EU) No 844/2012第1条の規定に従って、欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のスウェーデンはSumitomo Agro Europe社から有効成分Bacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株の認可更新の申請書を受理した。 EFSAにより農薬リスク評価のピアレビューが実施され、以下の結論が導出された。 EUレベルで提案された観葉植物(常設の温室での生産)への殺虫剤としての代表的な用途に従ったBacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株の使用は標的の菌類に対して殺虫剤としての十分な有効性がある。 データパッケージの評価では有効成分の特定、生物学的特性及び代表的な調製品の物理的・技術的な特性に関連する確定できない問題及び重要な懸念領域に含む必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性に関連して3件のデータギャップが特定された。製品であるGnatrol SCの製造中の労働衛生調査計画に関する情報の欠落、並びに、吸入によるBacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株への反復ばく露後の有害影響の可能性、及び非摂食由来ばく露を介したCryたん白質による遺伝毒性の影響の可能性に関連する2件である。これに基づき、作業者、住人及び通行人に関するリスク評価を結論付けることができない(確定できない問題)。 本微生物の代表的な用途は、ヒトの消費を意図しない観葉植物に対するものである。施用された土壌への可食の後作物の作付けを制限すれば、消費者リスク評価は確定する。欧州議会及び理事会規則(EC) 396/2005付属書IVへの収載は推奨されない。 飲用の水質管理のための分析システムをBacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株が阻害する可能性に関して適切な情報が利用できない。したがって、その点に関する評価は確定できなかった。 生態毒性の領域では、陸上脊椎動物(鳥類及び哺乳類)、水生生物、野生のハチ類、ハチ類及び土壌生物を除く標的外の節足動物に対するリスクは低いと結論された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6317 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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