食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05510120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分Bacillus thuringiensis ssp. Israelensis(H-14血清型)AM65-52株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2020年12月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月7日、有効成分Bacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2020年11月12日承認、17ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2020.6317)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012(欧州委員会施行規則(EU) No 2018/1659により改正)は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第14条に基づき提出される有効成分の認可の更新に関する手続きを定めている。これらの有効成分のリストは施行規則(EU) 686/2012において設定されている。Bacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株は施行規則(EU) No 2012/686に記載されている有効成分の1つである。 施行規則(EU) No 844/2012第1条の規定に従って、欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のスウェーデンはSumitomo Agro Europe社から有効成分Bacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株の認可更新の申請書を受理した。 EFSAにより農薬リスク評価のピアレビューが実施され、以下の結論が導出された。 EUレベルで提案された観葉植物(常設の温室での生産)への殺虫剤としての代表的な用途に従ったBacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株の使用は標的の菌類に対して殺虫剤としての十分な有効性がある。 データパッケージの評価では有効成分の特定、生物学的特性及び代表的な調製品の物理的・技術的な特性に関連する確定できない問題及び重要な懸念領域に含む必要がある問題はなかった。 哺乳類毒性に関連して3件のデータギャップが特定された。製品であるGnatrol SCの製造中の労働衛生調査計画に関する情報の欠落、並びに、吸入によるBacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株への反復ばく露後の有害影響の可能性、及び非摂食由来ばく露を介したCryたん白質による遺伝毒性の影響の可能性に関連する2件である。これに基づき、作業者、住人及び通行人に関するリスク評価を結論付けることができない(確定できない問題)。 本微生物の代表的な用途は、ヒトの消費を意図しない観葉植物に対するものである。施用された土壌への可食の後作物の作付けを制限すれば、消費者リスク評価は確定する。欧州議会及び理事会規則(EC) 396/2005付属書IVへの収載は推奨されない。 飲用の水質管理のための分析システムをBacillus thuringiensis ssp. israelensis(H-14血清型)AM65-52株が阻害する可能性に関して適切な情報が利用できない。したがって、その点に関する評価は確定できなかった。 生態毒性の領域では、陸上脊椎動物(鳥類及び哺乳類)、水生生物、野生のハチ類、ハチ類及び土壌生物を除く標的外の節足動物に対するリスクは低いと結論された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6317 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。