食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05480130108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)は10月27日、ジカンバ(dicamba)の2020年登録決定について公表 |
| 資料日付 | 2020年11月7日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は10月27日、ジカンバ(dicamba)の2020年登録決定について公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、ジカンバの2製品について新たな5年間の登録を承認し、追加のジカンバ製品の登録を延長すると発表した。 3つの登録全てに、非標的植物、動物及びジカンバ耐性を持たないその他の作物等の環境を保護しながら、これらの製品の効果的な使用を保証するための新しい管理措置が含まれている。 本日の措置を通じて、EPAは、2つの「上部から散布する」（over the top , OTT）ジカンバ製品（XtendiMax with VaporGrip Technology及びEngenia除草剤）の新規登録を承認し、追加のOTTジカンバ製品であるTavium Plus VaporGripTechnologyの登録を延長した。これらの登録は、ジカンバ耐性(DT)の綿花及び大豆でのみ使用され、2025年に失効するが、次の栽培期以降の米国の農業に確実性をもたらす。 ジカンバの飛散(off-site movement)を管理するために、EPAの2020年の登録では、次のような重要な管理措置がある。 ・揮発性を制御するために、全ての散布前に承認されたpH緩衝剤（揮発性低減剤）をOTTジカンバ製品とタンク混合する必要がある。 ・リストされた生物種が生息する地域では、240フィートと310フィートの風下緩衝地帯が必要である。 ・6月30日以降の大豆及び7月30日以降の綿花へのジカンバのOTT散布を禁止する。 ・表示を簡素化し、説明書を用いて、いつ、どのようにジカンバを適切に使用するかを栽培者がより簡単に判断できるようにする。 2018年には米国の大豆作付面積の約41%にジカンバ耐性種子が使用され、2019年には米国の綿花作付面積の約70%にジカンバ耐性種子が使用されている。ジカンバの飛散に起因する損害の報告を受けて、EPAは2017年と2018年にジカンバの登録表示を修正した。2020年6月、米国第9巡回区控訴裁判所はジカンバの3製品(XtendiMax with VaporGrip Technology , Engenia除草剤及びDuPont FeXapan除草剤)の登録を無効とした。裁判所の決定を受けて、EPAは影響を受ける3製品の既存の在庫を2020年7月31日まで配布及び使用できる限定的状況を概説した取消命令を発行した。 関連文書は以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2020-0492」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-2020-dicamba-registration-decision |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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