食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05460460149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、プロセス汚染物質形成と関連する加熱加工の対象となる、用途を拡張した新食品としてのチアシード(Salvia hispanica L.)の安全性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2020年9月21日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は9月21日、「プロセス汚染物質形成と関連する加熱加工の対象となる、用途を拡張した新食品としてのチアシード(Salvia hispanica L.)の安全性」に関する科学的意見書を公表した(8月31日採択、PDF版12ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2020.6243)。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの「栄養、新食品及び食物アレルゲンに関する科学パネル(NDAパネル)」は、プロセス汚染物質を形成する結果となり得る加熱加工の対象となる、食品に含有されるチアシードの安全性に関し意見を表明するよう求められた。 当該新食品の安全性評価は、EFSAのNDAパネルによる既存の評価、EFSAによる公開データ公募から取得された情報、及び、EFSAが実施した大規模文献検索から取得された情報に基づく。 2019年、チアシードの総体的な安全性評価中、NDAパネルは、チアシード粉末を添加した小麦粉ベースのビスケットにおける、アクリルアミド、ヒドロキシメチルフルフラール、フルフラール等のプロセス汚染物質の形成を解析した1件の文献を取得した。当該研究に基づき、パネルは、10～20%のチアシードを含有し、かつ、残留水分量の低い(≦2%)ビスケットでは、相当量のアクリルアミドが形成される可能性があると考える。パネルは、この研究結果を確証する、更なる科学的エビデンスを認識していない。 EFSAにより新規に実施された大規模文献検索では、チアシード及びチアシード含有製品におけるアスパラギン含有量やプロセス汚染物質形成に関連する論文は取得されなかった。 データ公募から取得された情報は、限定的であるか、或いは、確定的ではなかった。 入手可能なエビデンスからは、(120℃超の)加熱処理を受ける食品にチアシードを添加することにより、チアシードを添加していない場合と比較して、アクリルアミドの形成が亢進する結果となるかどうかを結論するための根拠は得られない。 加熱処理されたチアシードにおけるヒドロキシメチルフルフラール濃度及びフルフラール濃度に関する報告は、安全性上の懸念を提起しない。 チアシードに含有されるその他のプロセス汚染物質に関する情報は取得されなかった。 「プロセス汚染物質形成と関連する加熱加工の対象となる、用途を拡張した新食品としてのチアシード(Salvia hispanica L.)の安全性」に関する科学的意見書草案の公開協議の結果は、以下のURLより入手可能。 デンマーク獣医食糧衛生局から、チアシードを3%含有するライ麦パンにおけるアクリルアミドの形成(< 30μg/kg)を報告する、1件のコメントが提出されている。 http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1925 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6243 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。