食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05430670149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、トンネルコンポスト方式による堆肥化の代替方法の評価に係る科学的意見書を公表
資料日付 2020年8月5日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月5日、トンネルコンポスト方式による堆肥化(Tunnel Composting)の代替方法(欧州コンポストネットワーク(European Composting Network)による申請)の評価に係る科学的意見書(36ページ、2020年7月8日承認)を公表した。概要は以下のとおり。
 カテゴリー3(※訳注)に属する特定の動物副産物(ケータリング廃棄物及び動物由来の加工食品)から堆肥を製造するための2つの代替方法が評価された。1つ目の提案は最低温度55℃で72時間、2つ目の提案は60℃で48時間、それぞれ最大粒径200mmとして処理するものであった。
 提案された堆肥化プロセスは、欧州委員会規則(EU)No 142/2011付属書V第3章第2節に規定される、堆肥材料中のEnterococcus faecalis又はSalmonella Senftenberg(775W、硫化水素非産生性)の5 log10の減少及びパルボウイルスなどの耐熱性ウイルスの感染力価の3 log10の減少を達成するための有効性について、生物学的ハザードに関する科学パネル(BIOHAZパネル)によって評価された。BIOHAZパネルの評価は、ヒトの消費を意図した動物副産物(ABP)原料(ケータリング廃棄物及び加工食品)のみに焦点が当てられた。
 申請者は、内在指標や混入させた代替細菌の生存率の減少の直接的な測定を含むどのような検証実験も提供しなかった。しかしながら、文献で報告されている熱不活化パラメータから、提案された堆肥化基準は、少なくともE. faecalis又はS. senftenberg 775Wの5 log10の減少を達成し得ると結論づけることができる。申請者は、耐熱性ウイルスを関連ハザードとして考慮しておらず、したがって、混入させた耐熱性ウイルスの感染性の低下を直接測定したデータも、国レベルで実施された検証研究のデータも、提案された堆肥化基準の耐熱性ウイルスに対する有効性を裏付ける文献データも提供していない。しかし、熱耐性ウイルスは、今回のような場合では関連ハザードであると考えられるべきであり、したがって検証データが提供されるべきであった。
 BIOHAZパネルは、申請者が提供したエビデンスは、欧州委員会規則(EU)No 142/2011附属書V第3章第2節の要件の達成を証明していないと考える。
(※訳注) 規則(EC)No 1069/2009により区分される、「公衆又は動物衛生にリスクを生じない動物副産物に由来し、商業的な理由又は製造上の問題等により食用とされない動物由来製品等」を含むカテゴリー。
 当該意見書は以下のURLから入手可能。
https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2020.6226
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) -
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6226

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。