食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05390430495 |
| タイトル | ノルウェー食品安全庁(NFSA)、家庭用の塩及びパンやベーカリー製品に使用される塩へのヨウ素強化に関して行ったリスク・ベネフィット評価の結果を公表 |
| 資料日付 | 2020年5月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ノルウェー食品安全庁(NFSA)は5月26日、家庭用の塩及びパンやベーカリー製品に使用される塩へのヨウ素強化に関して行ったリスク・ベネフィット評価の結果を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書は、「ノルウェー食品安全科学委員会」(VKM)が、NFSAの委託により作成したものである。 当該リスク・ベネフィットリスク評価は、以下の5点を考慮した。 1)重篤なヨウ素欠乏症に由来する健康影響に関する確立された知見 2)中度及び軽度のヨウ素欠乏症に由来する健康影響に関するエビデンスを扱った文献のシステマティックレビュー 3) 現行の耐容摂取上限量(UL)に関する見直しを念頭に置いた、ヨウ素の過剰摂取に由来する有害な健康影響に関する文献レビュー 4)ノルウェーの諸集団におけるヨウ素の推定摂取量を、食事における既存の参考値、特に推定平均必要量(EAR)及びULとの比較において評価した内容 5)家庭用の塩及びパンに使用される塩へのヨウ素添加量を増加させた複数のシナリオを用意し、各シナリオが諸集団のヨウ素摂取量に与える影響を、既存の参照値であるEAR及びULと比較して推定した内容 当該リスク評価の目的においては、「リスク」をヨウ素の過剰又は過少摂取に関連する有害な健康影響として捉えられ、「ベネフィット」をヨウ素の過剰又は過少摂取に関連する有害な健康影響の低減又は回避であると理解される。ヨウ素に関しては、過少摂取及び過剰摂取間のギャップが小さいことから、これは困難な試みである。 報告書では、以下のような結論に至った。 青少年世代(13歳集団)及び出産可能年齢の女性(18-45歳)における推定摂取量の少なさ(EAR以下)が、提案されているヨウ素添加量により十分に改善されれば、他の集団、特に1歳児及び2歳児におけるヨウ素摂取がULを超過する。 ベネフィット及びリスクに関する当該評価における科学的エビデンス及び現在のデータに基づけば、他の集団に対して有害影響のリスクを高めることなく、全ての集団にとってベネフィットとなるヨウ素添加量があるとは結論付けられない。また、一つの集団におけるベネフィットが、他の集団におけるリスクと比べより重みを持つとも言えない。 13歳集団(ヨウ素の低摂取リスクが最大の集団)及び出産可能年齢の女性におけるヨウ素摂取量を十分なレベルまで増やすと考えられるシナリオは、家庭用の塩及びパンに使用する塩へのヨウ素添加量が最大で15又は20mg/kgである。これを上回るレベルでヨウ素強化を行っても、これらの集団におけるベネフィットの更なる増加は期待されない。一方で、1歳児及び2歳児集団を中心に、複数の集団においてULを超過するリスクとなると考えられる。 「家庭用の塩及びパンやベーカリー製品に使用される塩のヨウ素強化に関するリスク・ベネフィットリスク評価」(英語、312ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.mattilsynet.no/mat_og_vann/tilsatte_stoffer/tilsatte_vitaminer_mineraler_og_andre_stoffer/vkm_benefit_and_risk_assessment_of_iodization_of_household_salt_and_salt_used_in_bread_and_bakery_products.39268/binary/VKM:%20Benefit%20and%20risk%20assessment%20of%20iodization%20of%20household%20salt%20and%20salt%20used%20in%20bread%20and%20bakery%20products |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ノルウェー |
| 情報源（公的機関） | ノルウェー食品安全庁(NFSA) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.mattilsynet.no/mat_og_vann/tilsatte_stoffer/tilsatte_vitaminer_mineraler_og_andre_stoffer/nytte_og_risikovurdering_av_jodberikning_med_hovedvekt_paa_tilsetning_av_jod_til_salt.39267 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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