食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05320210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、卵に関連した複数国にわたるSalmonella Enteritidis集団感染(4回目の更新)に関する合同評価書を公表 |
| 資料日付 | 2020年2月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月10日、卵に関連した複数国にわたるSalmonella Enteritidis集団感染(4回目の更新)に関する合同評価書(22ページ、2020年2月6日承認)を公表した。概要は以下のとおり。 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により明確になった、卵に関連したSalmonella Enteritidisの複数国にわたる集団感染は、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)において数年間継続している。2017年2月1日から2020年1月14日までの間、EU/EEAの15か国で656名の確定症例及び202名の可能性例が報告された。2017年2月以前では、385名の過去の確定症例(historical-confirmed case)及び413名の過去の可能性例(historical-probable case)が確認され、その影響は18か国に及んだ。症例確定に関する能力は国により異なるため、さらに多くの国が影響を受けた可能性がある。 この長期にわたる集団感染は、2016～2018年では夏季にピークを示した。2019年においては、ECDCへの症例の報告数は目立って減少し、過去3年間とは異なっている。 疫学、微生物学調査及び食品追跡調査によって、2018年以前の症例とポーランドの1件の共同事業体(a Polish consortium)の複数の採卵鶏農場に由来する卵の消費が関連付けられた。2018年の英国の調査によって、複数の症例と食用卵(table eggs)又は卵製品の喫食との疫学的関連性が確認され、生産履歴は(汚染源として)ポーランドの当該共同事業体の可能性を指摘した。 2016～2017年に管理措置が実施されたにもかかわらず、ポーランドの当該共同事業体の農場は2018～2019年においても集団感染株に陽性であり、汚染が持続していることが示唆された。採卵鶏の生産及び飼料供給網に的を絞った調査では、潜在的な汚染源に関するどのような重要な洞察も得られなかった。 2017～2019年の間に集団感染株の1つがドイツの一次生産現場で見つかった。 結論として、当該集団感染は未だに継続しており、また汚染源が排除されたというエビデンスはないため、今後数か月の間にさらなる感染の発生及び新規症例の報告が予想される。汚染源を特定するためにさらなる調査が必要である。 当該評価書は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/sp.efsa.2020.EN-1799 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1799 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。