食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05320140108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、鳥類での農薬試験を削減することを目的としたガイダンスの最終版を公表
資料日付 2020年2月19日
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分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は2月19日、公衆衛生保護の維持を確保しつつ、鳥類での農薬試験を削減することを目的としたガイダンスの最終版を公表した。概要は以下のとおり。
 EPAは、動物実験を減らすためのAndrew Wheeler長官による指令を実行する重要な次の一歩を踏み出した。EPAの新しい科学政策によって、EPAが屋外農薬を安全に登録するのに十分な他の情報を保有している場合、鳥類の試験は削減される。
 屋外農薬の使用の承認を検討する際、EPAは通常、最大4種類の別個の鳥類毒性試験を検討している。農薬登録のための鳥類の亜急性食餌試験の免除及び後ろ向き分析(retrospective analysis)のサポートに関するガイダンスの最終版では、農薬登録決定が公衆衛生及び環境の保護に十分な情報をEPAが保有している場合、これらの研究の一部が免除される。年間平均6件の新規化学物質が登録されているため、当該ガイダンスの採用により、試験される鳥類の数は年間約720羽減少することが期待される。
 EPAのガイダンスは、EPA及び動物の倫理的扱いを求める人々の会(People for the Ethical Treatment of Animals)によって実施された鳥類の急性及び亜急性食餌試験の後ろ向き分析に基づいている。EPAは自信を持って、鳥類の急性リスクを急性経口検査のみを用いて評価可能であることが、これらの研究により見い出されている。
 背景:2019年9月、EPAのAndrew Wheeler長官は、動物実験の削減を積極的に遂行するようEPAに要求する指令を公表した。EPAは指令を支持し、2019年12月に会議を開催し、化学物質の安全性研究における動物実験の削減を達成するための新しいアプローチ方法(New Approach Methods, NAMs)について議論した。
 「農薬登録のための鳥類の亜急性食餌試験の免除及び後ろ向き分析のサポートに関するガイダンス最終版」(2020年2月、27ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://www.epa.gov/sites/production/files/2020-02/documents/final-waiver-guidance-avian-sub-acute-dietary.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) -
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-takes-important-step-reduce-unnecessary-animal-testing
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