食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05280430305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、全動物種に使用する飼料添加物として、液体L-リジン(塩基性)等4物質の認可を公表 |
| 資料日付 | 2019年11月28日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は11月28日、全動物種に使用する飼料添加物として、液体L-リジン(塩基性) (L-lysine(base) ,liquid)、液体L-リジン一塩酸塩(L-lysine monohydrochloride ,liquid)、技術的に精製されたL-リジン一塩酸塩(L-lysine monohydrochloride , technically pure)及びL-リジン硫酸塩(L-lysine sulphate)を認可する欧州委員会施行規則(EU) 2019/1964を官報(PDF版9ページ)で公表した。 欧州議会及び理事会規則(EC) No 1831/2003は動物栄養において使用する添加物の認可、及びその認可の根拠及び手続きを規定している。同規則の第10条第2項は、欧州理事会指令82/471/EECの規定に従って認可された添加物の再評価を規定している。 コリネバクテリウム・グルタミカム(Corynebacterium glutamicum)を用いた発酵により産生されるL-リジン濃縮液(塩基性)、L-リジン一塩酸塩濃縮液、技術的に精製されたL-リジン一塩酸塩及びL-リジン硫酸塩(L-lysine sulphate)(以下当該リジン4物質)は無期限に認可された。これらの飼料添加物はその後規則(EC) No 1831/2003の第10条第1項の規定に従って、現存する製品として飼料添加物のリストに登録された。 規則(EC) No 1831/2003の第10条第2項に従って、全動物種に使用する飼料添加物としての当該4物質の再評価の申請書が提出された。規則(EC) No 1831/2003の第7条の規定に従って、全動物種に使用する飼料添加物としての当該リジン4物質の認可申請書も提出された。この申請書は当該リジン4物質を全動物種向けの飼料添加物として認可し、添加物カテゴリーの「栄養添加物」として分類することに関している。 欧州食品安全機関(EFSA)はその意見書において、提案された使用条件の下で、これら4物質は動物の衛生、消費者の安全及び環境に有害影響を及ぼさないと結論付けた。遺伝子組換え微生物、特にコリネバクテリウム・グルタミカム NRRL B-50547により産生される添加物の安全性は、産生株の組換えDNAが最終製品に確実に存在しないように製造工程を実施するという条件に依存する。またEFSAはこれらL-リジンの4つの形態が、特に吸入時に添加物の使用者に対して有害であると考慮されるべきであると述べた。これらの物質のいくつかは、目に対して軽度の刺激性があり、皮膚及び眼に対して腐食性があることも考慮されるべきである。したがって欧州委員会は、ヒトの健康、特にこれら4物質の使用者への有害影響を防止するために、適切な保護措置がとられるべきであると考える。EFSAは、これら4物質が全ての動物種に対してアミノ酸のL-リジンの有効な供給源であり、反すう動物以外の種におけるのと同様に反すう動物において有効であるために、これら4物質がルーメン(第一胃)における分解に対して保護されるべきであるとも結論付けた。EFSAは、販売後のモニタリングに関する特定の要件が必要であるとは考えていない。EFSAはリファレンスラボラトリーから提出された飼料及び水の中のこれら4物質の分析法に関する報告書についても検証した。 L-リジン濃縮液(塩基性)及びL-リジン一塩酸塩濃縮液の名称は、L-リジンの含有量が各々50%以上、22%以上であるため、液体L-リジン及び液体L-リジン一塩酸塩に変更すべきである。 前段で述べたとおりこれら4物質の評価は、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1831/2003の第5条で規定されている認可の条件を満たしていることを示す。したがって、本規則の付属書の規定に従ってこれら4物質の使用を認可すべきである。 以上の経過及び観点から、欧州委員会施行規則(EU) 2019/1964を採択する。 第1条 本規則の付属書に規定される物質は、添加物カテゴリーの「栄養添加物」及び機能グループの「アミノ酸類、それらの塩及び類似化合物」に属しており、同付属書に規定される条件に従って動物栄養における添加物として認可する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32019R1964&from=EN |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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