食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05270300470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2018年欧州における薬剤耐性調査報告書(調査期間2015～2018年)を公表 |
| 資料日付 | 2019年11月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は11月18日、2018年欧州における薬剤耐性調査報告書(調査期間2015～2018年)を公表した(110ページ)。概要は以下のとおり。 当該報告書の結果は、欧州連合(EU)及び欧州経済領域(EEA)の30か国から(2018年に関して)2019年に欧州薬剤耐性サーベイランスネットワーク(EARS-Net)に報告された侵襲性分離株での薬剤耐性データ、及び2015～2018年の間の参加国からの報告データの傾向分析に基づく。 過去数年同様、欧州の薬剤耐性の状況は細菌種、抗菌性物質系統及び地理的地域によって幅広い多様性が示された。全般的には、欧州北部の国々からはより低い薬剤耐性率が報告され、一方欧州南部及び東部の国々からはより高い耐性率が報告された。 2018年にEARS-Netに報告された大腸菌(Escherichia coli)分離株の半分以上、また、肺炎桿菌(Klebsiella pneumoniae)分離株の3分の1以上が定期サーベイランス下の少なくとも1系統の抗菌性物質に耐性を持ち、複数の系統に耐性の株も頻繁に見られた。多くの場合、耐性率は大腸菌よりも肺炎桿菌の方が高かった。大腸菌ではカルバペネム耐性は稀であったが、複数の国で肺炎桿菌の10%以上が同薬剤に耐性であると報告された。 黄色ブドウ球菌(Staphylococcus aureus)に関しては、過去数年に続き2018年においてもメチシリン耐性(すなわちMRSA)分離株の割合は減少していると報告された。それでもなお、いくつかの国ではMRSAの割合は依然高く、また別の抗菌性物質系統の耐性を併せ持つものも多いため、いまだEU/EEAにおいて重要な病原体である。 特に懸念される事項として、バンコマイシン耐性の腸球菌Enterococcus faeciumのEU/EEA人口加重平均割合が2015年から2018年にかけて10.5%から17.3%に増加していることがあげられる。サーベイランス下の他の多くの細菌種と違い、バンコマイシン耐性E. faeciumは明確な地理的パターンが見られず、欧州南部、東部及び北部から高い割合で報告された。 2018年においても、複数の重要な細菌種-抗菌性物質系統の組み合わせで高い耐性率がEARS-Netに報告されており、これはEU/EEAにおいていまだ薬剤耐性が深刻な課題であることを示している。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/surveillance-antimicrobial-resistance-Europe-2018.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/surveillance-antimicrobial-resistance-europe-2018 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。