食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05240150108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、意見公募のためにパラコートのリスク評価案を公表
資料日付 2019年10月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は10月15日、意見公募のためにパラコート(paraquat)のリスク評価案を公表した。
 当該リスク評価案は、パラコートに関連する健康及び環境への影響について入手可能なデータの広範な再評価の結果である。これらのリスク評価案は、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)の登録再評価プロセスの次段階であり、当該除草剤の否認あるいは承認ではない。意見公募は2019年12月16日まで行う。
 パラコートは既にワタ、トウモロコシ及び大豆を含む100を超える作物において、侵襲的な雑草や草木を防除するために毎年施用されており、現在、当該製品に直接代わるものはない。全てのパラコート製品は使用制限製品(Restricted Use Products)である。加えて、パラコート製品は、認定された農薬施用者のみが施用できる。EPAは、住宅地でのパラコートの使用を許可していない。
 EPAは、ラベルの指示に従ってパラコートを使用した場合、食事由来のリスクの懸念はないことを確認した。
 歴史的に、EPAはパラコートの適切な使用とパーキンソン病を関連付ける一般市民からの意見を受け取ってきたが、EPAによる当該評価案での入手可能な情報の再評価では、因果関係の裏付けはできなかった。
 当該評価書案は、以下のURLから入手可能。
・パラコートジクロリド:登録再評価を裏付けるヒト健康リスク評価案(103ページ)
https://www.regulations.gov/contentStreamer?documentId=EPA-HQ-OPP-2011-0855-0121&contentType=pdf
・パラコート:登録再評価のための予備的環境リスク評価(180ページ)
https://www.regulations.gov/contentStreamer?documentId=EPA-HQ-OPP-2011-0855-0128&contentType=pdf
 本件に関する官報のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2019-10-16/pdf/2019-22495.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) -
URL https://www.epa.gov/pesticides/epa-makes-paraquat-draft-risk-assessments-available-public-comment

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。