食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05130040482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、地元市場の水産物中の有機スズ化合物に関するリスク評価研究の結果を公表 |
| 資料日付 | 2019年4月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 香港食物環境衛生署食物安全センターは4月10日、地元市場の水産物中の有機スズ化合物(OTC)に関するリスク評価研究の結果を公表した。概要は以下のとおり。 水産物の消費を通じた香港成人市民のこれら化学物質に対するばく露を推定し、関連する健康リスクを評価する目的で、小売店レベルで約340の水産物検体を収集した。 この研究で扱われたOTCは、 トリブチルスズ（TBT）、トリフェニルスズ（TPT）、ジブチルスズ（DBT）及びジオクチルスズ（DOT）の4種類である。 センターは地元市場から3グループの水産物合計341検体を収集した。魚類（ソウギョ、サーモンなど）、甲殻類（カニ、エビなど）、 軟体動物類（イカ、しじみなど）で、 205の検体（60％）が少なくとも1つのOTCを含み、最も多く検出されたのはTPTで、続いてTBT、DBT、DOTであった。 各水産物グループのOTC総含量の平均で比較すると、魚類が最も高く（スズ（Sn)として24 μg/kg）、次いで軟体動物類（15μg/kg）、甲殻類（14μg/kg）であった。 同グループの水産物でも検体間で非常に大きく異なることが判明した。 食物ばく露に関し、魚類では、総OTCばく露量は、Snとして1日当たり体重1kg当りで、成人の平均的消費者で0.02μg/kg bw、高消費者で0.057μg/kg bwであった。いずれも、欧州食品安全機関（EFSA)によって設定されたTBT、TPT、DBT及びDOTについての有機スズ化合物の健康影響に基づく指標値（HBGV）を下回り、 HBGVの約20%と57%であった。研究結果は香港の成人市民が地元市場で入手可能な水産物からのOTCばく露による健康への有害影響は大きくないことを示した。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源（公的機関） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.cfs.gov.hk/tc_chi/press/20190410_7405.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。