食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05090470149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、Bacillus subtilisの遺伝子組換え(GM)株により生産されるビタミンB2が飼料添加物として使用された場合のヒトに対するリスクに関する声明を公表
資料日付 2019年1月31日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、Bacillus subtilisの遺伝子組換え(GM)株により生産されるビタミンB2が飼料添加物として使用された場合のヒトに対するリスクに関する声明(2019年1月29日採択)を公表した。概要は以下のとおり。
 飼料添加物としてのビタミンB2中から組換えDNAが検出されたとの通知が、ベルギー当局により、欧州連合(EU)の食品及び飼料に関する早期警戒システム(RASFF)を通じて行われた(2018年10月2日)。これを受け、欧州委員会(EC)は、EFSAに、問題の飼料添加物中にGM材料が存在することによるヒトに対するリスク、特に薬剤耐性(antimicrobial resistance:AMR))に関して助言を要請した。EFSAは、RASFFからの分析データに関して、添加物及び飼料の双方におけるAMR遺伝子の存在について評価を行った。
 飼料添加物検体及び飼料検体は、検査の結果、B.subtilisのGM株のDNA陽性であった。結果は、クロラムフェニコール耐性遺伝子に合致したが、完全長のクロラムフェニコール耐性遺伝子の存在は示されなかった。
 他のAMR遺伝子又は当該B.subtilisの生細胞の存在に関する情報は入手可能とならなかった。
 当該声明では、リスク評価を通して、飼料添加物中にAMR遺伝子が存在することに由来するヒトの健康への有害影響を発生させるのに必要なイベントの存在が示されたと述べている。全てのイベントに関する発生の可能性についてのデータは、エビデンスに基づくリスク推定を行うために必要とされる。
 理論上は全てのイベントが可能であるが、個々に関する発生の可能性については、入手可能な科学データはない。
 加えて、飼料添加物としてのビタミンB2又は飼料中に完全長のAMR遺伝子が存在するとのエビデンスはない。したがって、AMR遺伝子が伝達される最初の段階が完了しているのかは明確ではない。
 飼料添加物中に微量のAMR遺伝子のみが存在することだけではリスクとはならない。仮に、飼料添加物中に完全長のAMR遺伝子が存在するならば、そのAMR遺伝子がフードチェーンを介して病原体に伝達されるリスクや、薬剤耐性菌/AMR遺伝子が環境拡散するリスクへと繋がる可能性があり、AMRの決定因子の環境的リザーバーとして潜在的に寄与していると推定される。 

地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) -
URL http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/scientific_output/ON-5615.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。