食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05090120305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、アバメクチン等42有効成分の認可期間の延長を官報で公表 |
| 資料日付 | 2019年2月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は2月5日、アバメクチン等42有効成分の認可期間の延長に関して欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の改正を官報(5ページ)で公表した。 1. アバメクチン等42有効成分の認可の延長申請が、欧州委員会施行規則(EU) No 844/2012の規定に従って提出された。 2. しかしながら、これら有効成分の評価が申請者のコントロールできない理由で遅れているため、認可更新に関する決定が行われる前に認可の有効期間が失効すると考えられる。したがって、認可の失効日を延期する必要がある。 3. 以上の経過及び観点から、委員会施行規則(EU) 2019/168を採択する。 第1条 欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の付属書を本規則の付属書の規定に従って改正する。 付属書 欧州委員会施行規則(EU) No 540/2011の付属書のAを次のとおり改正する。 有効期間の失効日を2020年2月29日に置き換える有効成分: フルトラニル(flutolanil)、ベンフルラリン(benfluralin)、フルアジナム(fluazinam)、メピコート(mepiquat) 有効期間の失効日を2020年4月30日に置き換える有効成分: アバメクチン(abamectin)、Bacillus subtilis (Cohn 1872) QST 713株、Bacillus thuringiensis subsp. aizawai、Bacillus thuringiensis subsp. israeliensis、 Bacillus thuringiensis subsp. kurstaki、Beauveria bassiana、クロジナホップ(clodinafop)、 クロピラリド(clopyralid)、 コドリンガ顆粒状病ウイルス(Cydia pomonella Granulovirus: CpGV)、シプロジニル(cyprodinil)、ジクロルプロップ-P(dichlorprop-P)、エポキシコナゾール(epoxiconazole)、フェンピロキシメート(fenpyroximate)、フルアジナム(fluazinam)、ホセチル(fosetyl)、 レカニシリウム属菌(Lecanicillium muscarium、昆虫寄生性糸状菌)、 メパニピリム(mepanipyrim)、メタリジウム菌(Metarhizium anisopliae var. anisopliae)、 メトコナゾール(metconazole)、メトラフェノン(metrafenone)、Phlebiopsis gigantea、ピリミカルブ(pirimicarb)、Pseudomonas chlororaphis MA 342株、ピリメタニル(pyrimethanil)、Pythium oligandrum、リムスルフロン(rimsulfuron)、スピノサド(spinosad)、Streptomyces K61株、チアクロプリド(thiacloprid)、トルクロホス-メチル(tolclofos-methyl)、 Trichoderma asperellum、Trichoderma atroviride、Trichoderma gamsii、Trichoderma harzianum、トリクロピル(triclopyr)、トリネキサパック(trinexapac)、トリチコナゾール(triticonazole)、 Verticillium albo-atrum、ジラム(ziram) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32019R0168&from=EN |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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