食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05090010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、初めての包括的全国PFAS行動計画について公表 |
| 資料日付 | 2019年2月14日 |
| 分類１ | 化学物質 |
| 分類２ | 化学物質・汚染物質 |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は2月14日、初めての包括的全国PFAS行動計画について公表した。概要は以下のとおり。 歴史的な行動計画は、EPAがPFASに対処し、公衆衛生を守るための具体的な取り組みについて概説している。2月14日、フィラデルフィアのイベントにおいて、EPA長官代理のAndrew Wheeler氏が、EPAのパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(Per- and Polyfluoroalkyl Substances、PFAS)行動計画を発表した。この歴史的なPFAS行動計画は、幅広い人々の関心と過去1年間にEPAが受けとった意見に応えるもので、EPAがPFASのような新たに発生した環境問題に対処するためにマルチメディア、様々な計画、全国的なコミュニケーション及び研究計画を構築したことについて初めて表明するものである。EPAの行動計画は、これらの化学物質に対処するための短期的な解決策と長期的な戦略の両方を明らかにしている。長期的戦略は、汚染されていない、安全な飲用水を住民に供給するため、また水源でのPFASや、水源の水に入る前にも対処するために必要な、ツールや技術を州、部族及び地域社会に提供することに役立つであろう。 当該行動計画には、EPAが取り組む長期的及び短期的な行動として、以下が記載されている。 ・飲用水：最もよく知られており、広く存在している2つのPFAS化学物質であるPFOA及びPFOSについて、安全飲料水法(Safe Drinking Water Act: SDWA)で概説されている最大汚染レベル（MCL）設定作業を進めている。今年末までに、規制上の判断を提案する予定であり、これは安全飲料水法のMCL設定作業における次の段階である。 ・浄化：PFOA及びPFOSを有害物質としてリストに加えるための規制開発プロセスを既に開始しており、PFOA及びPFOSで汚染された場所については暫定的地下水浄化勧告を発令する予定である。この重要な作業では、州及び地域社会が既存の汚染に対処し、責任のある当事者が説明責任を負う能力を高めるのに役立つ、追加のツールを提供する。 ・執行：環境中でのPFASのばく露に対処し、州が執行活動を支援するために入手可能な執行ツールを使用する。 ・モニタリング：次の規制外汚染物質モニタリング計画の下で、全国規模の飲用水モニタリングにPFASを含めることを提案する。また、これらの化学物質がどこで排出されているのかをEPAが識別するのを助けるために、PFAS化学物質を有害物質排出目録(Toxics Release Inventory)へ掲載することを検討する。 ・研究：飲用水中、土壌中及び地下水中で、より多くのPFAS化学物質を検出できるように、新しい分析方法を開発する。これらの取り組みにより、我々の、潜在的なリスクを監視及び評価する能力が向上する。 EPAの研究の取り組みには、汚染地域で飲用水からPFASを除去するための新しい技術及び処理の選択肢の開発も含まれる。 ・リスクコミュニケーション：連邦政府と共にEPA全体で取り組み、州、部族及び地域の提携者が効果的に一般の人々とコミュニケーションをとるために使用できる資料等のPFASリスクコミュニケーションツールボックスを開発する。 PFASに関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 www.epa.gov/pfas |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-acting-administrator-announces-first-ever-comprehensive-nationwide-pfas-action-1 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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