食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05060370182 |
| タイトル | ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)、脱グリホサートに向けた計画について情報提供 |
| 資料日付 | 2018年11月6日 |
| 分類1 | 化学物質 |
| 分類2 | 農薬 |
| 概要(記事) | ドイツ連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省(BMUB)は11月6日、脱グリホサートに向けた計画について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 BMUBは、グリホサートの段階的な廃止に向けた計画案を提出した。当該案の実施には、植物保護製剤の認可手続きに関する法令の改正が必要である。更に、BMUBは、生物多様性への有害な影響となる製品の認可に関して条件を付する考えを示している。該当する製品を使用したい農業従事者は、耕作地の一定割合を農薬を使わない区域として残さなければならない。この条件付き認可は、グリホサートだけではなく、今後は、生物多様性を損なうと証明された全ての植物保護製剤に適用される。 Svenja Schulze環境大臣は、「連立政権は、グリホサートの原則禁止で合意した」「連邦政府の意向に反して、前農業大臣が欧州連合(EU)の会議でグリホサートの認可更新に賛成したことから、EUレベルでの禁止は2022末まで妨げられている。我々は、可能なあらゆる法的手段を用いて、国レベルでの脱グリホサートを実現しなければならない」と述べた。 一方、ドイツ連邦環境庁(UBA)のMaria Krautzberger長官は、「グリホサートがEUにおいて認可されている限り、認可手続き上完全に禁止することは法的に不可能である。しかし、生物多様性に最悪の影響がもたらされることは何としても避けねばならない。そのため、農業従事者は、耕作地の一部を生物多様性地域として保存しなければならない」「ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、これらの条件を取り入れるべきである」と述べた。 BMUBは、以下を含む新たな方針を盛り込む可能性を示している。 ・グリホサートを、貴重な生態系エリア及び水源保護地域で使用することを禁止する。 ・特定の作物への播種前、収穫前、乾燥前の使用を禁止する。これらの禁止措置は、一時的な例外措置に留まらない。 ・水源からの距離を、水際に関する規則に基づき再定義する。 BMUBは、認可手続きに関する法令にこれらの措置を明記し、欧州連合(EU)レベルでの認可及び移行期間終了時(2023年)にはグリホサートを包括的に禁止したいと考える。 植物保護製剤に対して生物多様性保全条件を義務付ける措置は、2020年1月からの実施を目指している。また、生物多様性地区として農薬フリーにすべき割合は、生物多様性の重要度にもよるが、平均で、耕作地の10%となる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | - |
| URL | https://www.bmu.de/pressemitteilung/schulze-legt-plan-fuer-glyphosat-ausstieg-vor/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
