食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05040450105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品安全分析に関する省庁間協力(IFSAC)による2016年の食中毒原因推定に関する新たな報告書を公表 |
| 資料日付 | 2018年11月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は11月9日、食品安全分析に関する省庁間協力 (IFSAC)による2016年の食中毒原因推定に関する新たな報告書を公表した。概要は以下のとおり。 IFSACは「米国における複数年の集団感染監視データを用いた、2016年のサルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157、リステリア・モノサイトゲネス及びカンピロバクターに関する食中毒原因の推定」（14ページ）と題する報告書を公表した。著者らは、4つの病原体による2016年の食中毒の原因食品を新たに推定するために集団感染データを用いた。米国疾病管理予防センター(CDC)は、これらの4つの病原体が、毎年米国で合計190万人の食中毒を引き起こしていると推定している。 この分析は、食中毒原因食品の帰属を推定するためにIFSACによって開発された方法を用いており、特定の食品及び食品カテゴリーが食中毒の原因と考えられる度合を推定する方法である。IFSACは、2016年の推定に加えて、2014年と2015年の推定をWebサイトに掲載している。 2016年の報告書では、IFSACは、1998年から2016年にかけて発生した1 ,000を超える集団食中毒のデータを分析し、どの食品カテゴリーが、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O157、リステリア及びカンピロバクター感染症の原因となったかを評価した。当該病原菌の選択理由は、これらの病原菌による疾病の発生頻度や重症度であり、また対象とした介入策がそれらの低減に有意な影響を及ぼす可能性があるという点である。関連する食品は、分析のために17のカテゴリーに分類し、この方法は直近5年間の集団感染データ(2012年から2016年)に最も重きをおいた。 2016年報告書では以下のように述べている。 1. サルモネラ症は多種多様な食品が原因となっていた。 2. 腸管出血性大腸菌O157感染症は、ほとんどの場合、生の野菜作物（葉物野菜等）と牛肉に関連していた。 3. リステリア・モノサイトゲネス感染症の多くは乳製品や果物と関連していた。 ・乳製品及び果物は、依然として推定帰属率が最も高い上位2つのカテゴリーであるが、2つのカテゴリーの差は統計的に有意ではない。 ・2015年の包装済みレタスに関連した複数州における大規模な集団感染の影響によって、リステリア感染症における生の野菜作物の推定帰属率は、2013年の3.4%から、2016年には12.5%に増加した。 4. カンピロバクター症は、原因の推定から乳製品による集団感染を除くと、鶏肉が最も頻繁に関連していた。 ・大部分の食品由来の集団カンピロバクター症は、消費が一般的ではない未殺菌乳と関連しており、これら集団感染症が、カンピロバクター症の原因食品として乳製品を過大評価する可能性がある。 ・2016年の鶏肉の推定帰属率は、乳製品以外の食品カテゴリーと比べて有意に高かった。 乳製品を外して調整すると、鶏肉の帰属率は9.5%から30.3%に増加した。 更新した食中毒原因の推定は他のデータと合わせて、省庁の優先順位の決定や、規則及び実施基準や手段の策定支援、その他の活動に役立つ可能性がある。 IFSACは2011年にCDC、FDA及び米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS）の3機関によって設置された。 当該報告書は、以下のURLから入手可能。 https://www.cdc.gov/foodsafety/ifsac/pdf/P19-2016-report-TriAgency-508.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm625291.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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