食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05040270328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、ネオニコチノイド系農薬に関する政府の方針について情報提供 |
| 資料日付 | 2018年11月12日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は11月12日、ネオニコチノイド系農薬に関する政府の方針について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 英国放送協会(BBC)が今朝の番組でネオニコチノイド関する議論を取り上げ、ネオニコチノイド系農薬は農業者の競争力を高めることから禁止するべきではないとの農業者の意見を伝えた。 今年4月、英国政府は、3種類のネオニコチノイド系農薬の屋外使用に関して制約を設けた欧州連合(EU)の決定を支持した。当該決定は、ネオニコチノイド系農薬はミツバチ及び他の花粉媒介者に対して有害であるとする科学的エビデンスの割合が増してきていることを根拠にしていた。 最近では、ネオニコチノイド系農薬をてんさいの種子処理に使用することの認可申請が却下された。ミツバチ及びより広範な環境への影響があまりにも大きいとのエビデンスが示されたのがその理由である。当該却下は、英国安全衛生庁及び「農薬に関する専門委員会」が出した明確な助言に従って行われた。 DEFRAの報道官は、「農薬の使用に関する方針は、科学に基づくリスク評価を根拠に行われる。当該認可申請が却下されたのは、エビデンスにより、ミツバチ及びより広範な環境への影響が大きいことが示されたからである」と述べた。 同報道官は、「このことが農業者に与えるかもしれないインパクトについては認識している。我々は、産業界と協働で、ネオニコチノイド系農薬の代替を見つける努力をしている」と加えた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源(公的機関) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| 情報源(報道) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://deframedia.blog.gov.uk/2018/11/12/coverage-of-our-bovine-tb-strategy-and-the-today-programme-on-neonicotinoids/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
